自営業とは、自ら事業を営んで報酬を得る働き方を意味します。

第1号被保険者

フリーランスと自営業は働き方の呼びかたであり、法人登記有無についての区別はありません。

一方、個人事業主は税法上の呼称であり法人登記をせずに税務署へ「個人事業の開廃業届出書」を提出し個人で仕事を請け負う業務形態を指します。

ただ、一般的に自営業という言葉はフリーランスや個人事業主と同義語として扱われる場合が多いため、当サイトでは区分せずに「自営業」としてお伝えします。

自営業とひとえに言っても職業は様々です。
たとえば個人経営の飲食店や酒屋、八百屋など店舗を持ったサービス業。また、プログラマーやデザイナー、イラストレーターなど働く場所を選ばない職業もあります。

今回はこのような自営業者のiDeCo(イデコ)活用法についてまとめてみます。

なお、iDeCoの制度そのものについて知りたいという方はまずはこちらのページをご覧ください。

iDeCo(イデコ)とは?節税のメリットや控除のしくみを分かりやすく解説

自営業者の年金制度

国民年金の被保険者区分の中で、厚生年金へ加入している会社員や公務員が第2号被保険者、第2号被保険者の扶養対象の配偶者が第3号被保険者、それ以外の自営業者や農漁業従事者、失業中や無職の方とその配偶者、20歳以上の学生は第1号被保険者へ分類されます。

第1号被保険者第2号被保険者第3号被保険者
対象者自営業、学生、無職、フリーターなど

会社員、公務員
(厚生年金保険や共済年金の加入者)

第2号被保険者の被扶養配偶者
年齢要件20歳以上60歳未満なし 20歳以上60歳未満
国内居住要件ありなしなし

第1号被保険者の条件

前提として第2号被保険者、第3号被保険者に該当しない方となります。

・国内在住であること

・20歳以上60歳未満

・自営業者や農業漁業従事者とその配偶者

・失業者や無職者とその配偶者

・大学や大学院の学生(※会社勤めで厚生年金加入中の学生は第2号被保険者)

それでは次に第1号被保険者である自営業者の年金状況を見てみましょう。

iDeCoの構造

第1号被保険者は他被保険者と同じく国民年金に加入しています。

しかし、第2号被保険者と比べると厚生年金加入がないため、何もしなければ年金は1階部分の国民年金のみとなり将来的な不安が高いとされています。

その自営業者の将来的な不安を軽減する年金制度として、国民年金基金とiDeCoが用意されています。

そもそも自営業の年金上乗せは必要か?

そもそも自営業者の年金上乗せは必要なのでしょうか。

2019年1月18日に厚生労働省が発表した年金額によると、国民年金を40年間全額支払った場合の満額支給者の場合、1カ月の国民年金支給額は65,008円となり、夫婦2名では単月約13万円となります。

厚生労働省が2017年に発表した簡易生命表によると、男性の平均寿命は81.09年、女性は87.26年となっています。

例えば85歳を寿命とし65歳以降の毎月生活費を26万円とした場合、20年間で必要な生活費合の計は約6,200万円となります。

ただ、毎月受け取ることができる国民年金を約13万円と仮定した場合、単月では13万円の不足、総額では約3,100万円の不足となる計算になります。

また、金融庁が2019年6月3 日に公表した報告書によると「95歳まで生きるには夫婦で約2千万円の金融資産の取り崩しが必要になる。」との試算を示しています。

金融庁は3日、人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書をまとめた。

長寿化によって会社を定年退職した後の人生が延びるため、95歳まで生きるには夫婦で約2千万円の金融資産の取り崩しが必要になるとの試算を示した。

公的年金制度に頼った生活設計だけでは資金不足に陥る可能性に触れ、長期・分散型の資産運用の重要性を強調した。

引用元:日経新聞 人生100年時代、2000万円が不足 金融庁が報告書 

もし、会社員や公務員で厚生年金へ加入していた場合、年金と生活費の不足額は少なくなりますが、自営業は年金が国民年金のみとなるため、この不足額を自分で貯金をして貯めておくか、国民年金基金やiDeCo等を利用して補う必要があります。

つぎに自営業者が利用可能な国民年金基金について説明しましょう。

国民年金基金

自営業が活用できる年金制度「国民年金基金」とは

国民年金基金は国民年金しか選択肢が無かった自営業者と、国民年金に加えて厚生年金での年金上乗せが可能な会社員や公務員との差を埋めるために設けられた年金制度です。

国民年金基金

自営業者は国民年金基金を利用することで、年金の上乗せ受給が可能です。

国民年金基金制度

会社員の厚生年金と異なり国民年金基金の加入は任意加入となっているため、利用する際には自分で申し込みが必要となる点に注意しましょう。

つぎに国民年金基金のメリットについて見てみましょう。

国民年金基金のメリット

国民年金基金のメリットは大きく分けて4点あります。

1.税制優遇

国民年金基金は掛け金拠出時と受け取り時に税制優遇を受けることができます。

・掛け金拠出時の税制優遇

掛け金は全額所得控除となります。

例えば、課税所得がおよそ400万円、国民年金基金の掛け金が年額合計30万円の場合、所得税と住民税を合わせて約9万円の税負担軽減が可能です。

・受け取り時の税制優遇

国民年金基金は国民年金や厚生年金と同様に受け取る際には公的年金等控除の対象となるため、受け取る時も税制メリットがあります。

加えて加入者が年金を受け取る前に亡くなってしまった場合、遺族へ死亡時までの掛け金の納付期間に応じた遺族一時金が支給されます。

加入者が年金支払期間の中で保証期間中に無くなった場合には資産相当額が遺族一時金として支給されます。

2.掛け金によって年金額が保証

国民年金基金の掛け金は加入タイプによって異なりますが自分で毎月1口10,000円程度から最大68,000円の間で設定することができます。

具体的な例を見てみましょう。

国民年金基金の具体例

例えば、35歳でA型(65歳支給開始、終身年金、15年間保証有)を選択する場合、1口の掛け金は月12,710円に対し、受け取ることができる年金額は月20,000円となります。

掛け金は加入後も口数単位で増減が可能なため、自分のその時々の収入状況に合った口数を設定すると良いでしょう。

なお、国民年金基金とiDeCoは併用可能ですが月々の掛け金は両制度合計で上限68,000円までと決まっているため、制度を併用したい場合には掛け金額枠内での分配を自分で決める必要があります。

3.終身年金として受け取りができる

国民年金基金の1口目はA型(65歳支給開始/15年間の死亡支払保証付)とB型(65歳支給開始/保証期間なし)はともに終身年金であり、受給開始以降は継続して受け取ることができます。

なお、2口目以降は終身年金のA型、B型以外に受取り期間が決まっている確定年金のⅠ型、Ⅱ型、Ⅲ型、Ⅳ型、Ⅴ型があります。

4.運用指図が不要

国民年金基金の掛け金運用について、利用者は特に指図を行う必要はありません。

掛け金の運用は国民年金基金連合会が国内外の株式や債券での運用を前提として運用受託機関を選び、運用を行ってくれるためです。

そのため利用者は掛け金を積み立てるだけで手間を負うことはありません。

ただ、国民年金基金は少しずつではありますが変化している点があります。

減少する国民年金基金の予定利率と新規加入者数

国民年金基金には予定利率という考え方があります。

予定利率とは支払った掛け金に対して受け取る年金額の割合のことです。

国民年金基金の性質上、受取額は変わらないため予定利率が高ければ掛け金は少なくて済み、予定利率が低ければ掛け金は高くなります。

国民年金基金の予定利率推移

1991年国民年金基金制度開始時の予定利率は5.5%でしたが、徐々に予定利率水準は低下し2019年現在では予定利率は1.5%まで下がっており、掛け金総額に対する受け取り金額は減少の一途を辿っています。

予定利率減少の背景には、新規加入者数の減少が挙げられます。

国民年金基金の加入者数

国民年金基金が開始された1990年代は平均して年間約12万人もの新規加入者数を記録していましたが、2000年代に入ると平均年間加入者数は4万人を下回り、2010年以降は2万人台まで落ち込んでいます。

今後も新規加入者数の落ち込みが続いた場合、さらなる予定利率減少、新規加入者数減少…という負の連鎖へ突入してしまう可能性もあります。

そのため自営業者のもうひとつの老後資産作りの方法としてiDeCo(イデコ)の注目が高まっています。

自営業が活用できる老後資産作り制度「iDeCo(イデコ)」とは

iDeCo(イデコ)は自分で老後資産を作ることを目的に2017年に設けられた制度で、個人型確定拠出年金とも言われています。

iDeCo

自営業者のみが加入できる国民年金基金と違って自営業以外に専業主婦(主夫)や会社員、公務員など広く利用することができます。

iDeCoは掛け金の運用指図を加入者自らが行って定期預金や保険商品、投資信託等で資産を運用するため、掛け金に対して将来受け取ることができる金額は事前に定まっていません。

つぎにiDeCoの加入条件について見てみましょう。

自営業者のiDeCo加入条件

iDeCoは基本的に誰でも加入することができますが、一部加入できない場合有ります。

1.60歳以上の場合

iDeCoの加入は20歳以上60歳未満となっているため、60歳以上の方は加入することができません。

2.国外在住の場合

iDeCoは国内居住者のみ加入資格が認められているため、海外在住の方は加入することができません。

3.国民年金基金へ満額の掛け金68,000円を拠出している場合

国民年金基金とiDeCoの掛け金枠は共通となっており、掛け金上限は68,000円と決められているため、すでに国民年金基金で掛け金枠を使い切ってしまっている場合は加入することができません。

4.国民年金保険料が未納の場合

自営業者にとってのiDeCoは年金構造の2階に位置しますが、1階部分の国民年金保険料を支払っていない場合にはiDeCoへは加入ができません。

なお、過去一時的に未納期間がある場合でも現在進行形で保険料を支払っていれば加入はできます。

自営業者のiDeCoのメリット

1.税制優遇

iDeCoは掛け金拠出時、運用中、受け取り時で税制優遇を受けることができます。

・掛け金拠出時の税制優遇

掛け金は全額所得控除ができます。

・運用中の税制優遇

通常資産運用を行って利益が出た場合利益額の20.315%(所得税15%、住民税5%、復興特別税0.315%)が税金で引かれますが、iDeCoは資産運用中の利益に対しては税金が掛かりません。

・受け取り時の税制優遇

iDeCoは受け取る方法が一括で受け取る「一時金」方式と月々に分けて受け取る「年金」方式の2種類あります。

一時金で受け取る場合、退職所得控除の適用を受けることができます。

ここで退職所得控除についての計算方法へ触れておきましょう。

退職所得控除の計算方法

・加入年数が20年以下の場合

40万円×加入年数

・加入年数が20年超の場合

800万円+70万円×(加入年数-20年)

例えば30年間iDeCoへ加入し掛け金拠出を続けてきた場合、退職所得控除額は1,500万円となり、その金額以内の一括受取りには税金が掛かりません。

つぎに年金で受け取る場合公的年金等控除の対象となるため65歳未満は70万円まで、65歳以上は120万円まで税金が掛かりません。

2.iDeCoでは低コストで自分好みのポートフォリオが組める

iDeCoは毎月一定額を積み立てていきますが、積み立てた掛け金は大きく分けて元本確保型商品と価格変動型商品の2種類で運用を行うことができます。

いずれの商品にもメリットとデメリットがあるため、よく理解して選択するとよいでしょう。

(1)元本確保型商品のメリットとデメリット

元本確保型商品とは元本が原則確保されている商品であり、iDeCoでは定期預金や保険商品がそれに当たります。

元本確保型商品のメリットは元本が確保されるという安心感です。

しかし、2019年現在日本の金利水準は超低金利に位置するため、元本確保型商品での掛け金運用では利益は期待することは難しいことがデメリットとなります。

そのため、元本を割ることがどうしても嫌だという方や運用益は狙わずにiDeCoの節税メリットだけを目的とする方向けの商品と言えます。

ちなみに元本確保型とは一般的に元本保証型と同じ意味で使われる場合もあるものの、厳密にはいつ解約しても元本割れが無い元本保証型と異なり、元本確保型は満期まで待つことを条件として元本を割ることは無い商品を指します。

保険商品では中途解約時に解約控除という手数料が発生し資産から引かれ元本を割るものもあります。

保険商品の中には解約控除がかかった場合でも元本を下回らない範囲でしか手数料が発生しない商品も存在するため、保険商品を選ぶ際には事前に中途解約時の取り扱い条件を確認するようにしましょう。

また、定期預金を利用する場合にはペイオフのリスクも事前に理解しておく必要があります。

ペイオフとは1つの金融機関が破たんした場合は預金のうち1,000万円とその利息分までしか保護されないという制度であり、iDeCoの定期預金と通常の定期預金いずれもペイオフの対象となります。

そのため、もしiDeCoの運用先を定期預金で考えている場合には、通常の預金先とは異なる金融機関を選択するとよいでしょう。

(2)価格変動型商品のメリットとデメリット

価格変動型商品とは文字通り価格が変動する商品であり、iDeCoでは投資信託を指します。

投資信託とは複数の出資者がお金を出し合ってファンドを形成し、運用会社がファンド単位で株式や債券、REIT(不動産)や金(きん)や石油などのコモディティへ投資・運用してくれる商品です。

投資信託は元本が確保されていないため元本を割る恐れがある点はデメリットですが、運用成績次第では大きく資産を増やすことができるというメリットがあります。

iDeCoでは毎月一定額を積み立てて金融商品を購入するタイミングを分散することができ結果的に購入価格が平均化するためリスクを抑えることができます。

リスクを許容可能であれば投資信託を選択したり、あるいは自分がリスクを取れる割合だけ投資信託を選択して残りは元本確保型商品を選択するなど複数の商品を組み合わせて自分に合った資産配分(ポートフォリオ)を構成するとよいでしょう。

なお、投資信託には信託報酬というコストが掛かりますが、iDeCoで選択可能な投資信託は全体的に信託報酬が低く設定されています。

具体例として楽天証券がiDeCoで取り扱っている商品ラインナップを見てみましょう。

楽天証券のiDeCo取り扱い商品(2019年7月時点)

ジャンルファンド名ファンド管理費用
(信託報酬と税込)
国内株式三井住友・DCつみたてNISA・日本株インデックスファンド0.1728%
たわらノーロード 日経2250.1836%
iTrust日本株式0.9612%
MHAM日本成長株ファンド<DC年金>1.6740%
フィデリティ・日本成長株・ファンド1.6524%
コモンズ30ファンド1.0584%
国内債券たわらノーロード国内債券0.1512%
明治安田DC日本債券オープン0.6480%
国内REIT三井住友・DC日本リートインデックスファンド0.2700%
野村J-REIT ファンド(確定拠出年金向け)1.0260%
海外株式たわらノーロード先進国株式0.2160%
インデックスファンド海外新興国(エマージング)株式0.5940%
ラッセル・インベストメント外国株式ファンド(DC向け)1.4364%
iTrust 世界株式0.9612%
楽天・全米株式インデックス・ファンド(楽天・バンガード・ファンド(全米株式))0.1696%
海外債券たわらノーロード先進国債券0.1836%
たわらノーロード先進国債券(為替ヘッジあり)0.2160%
インデックスファンド海外新興国(エマージング)債券(1年決算型)0.5616%
みずほUSハイイールドファンド<DC年金>1.5120%
海外REIT三井住友・DC外国リートインデックスファンド0.2916%
国内外株式セゾン資産形成の達人ファンド1.5500%
楽天・全世界株式インデックス・ファンド(楽天・バンガード・ファンド(全世界株式))0.2196%
コモディティステートストリート・ゴールドファンド(為替ヘッジあり)0.8860%
バランス型三井住友・DC世界バランスファンド(動的配分型)1.2856%
三菱UFJ DCバランス・イノベーション(KAKUSHIN)0.6480%
投資のソムリエ<DC年金>1.1880%
セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド0.6200%
楽天・インデックス・バランス(DC年金)0.2078%
ターゲットイヤー型楽天ターゲットイヤー20300.8970%
楽天ターゲットイヤー20400.9170%
楽天ターゲットイヤー20500.9170%
定期預金みずほDC定期預金

なお、商品ラインナップは金融機関によって異なるため、各金融機関を選ぶ際には取り扱い商品数やラインナップをあらかじめ確認するとよいでしょう。

iDeCoのおすすめ金融機関はこちらで紹介しています。

iDeCo(イデコ)おすすめ金融機関ランキング[2019年]手数料や商品を比較

3.上手く運用すれば大きなリターンを期待できる

自営業者の掛け金上限額は他の職業と比べて最大の68,000円となっています。

職業別iDeCo掛け金上限額月額年額
自営業68,000円816,000円
専業主婦(主夫)23,000円276,000円
会社員厚生年金のみ23,000円276,000円
企業型DC有20,000円240,000円
企業型DC/企業年金有12,000円144,000円

掛け金の運用先は、定期預金や保険など元本確保型以外に投資信託を選択することができます。

投資信託は元本が保証されはいませんが、運用次第では大きく資産を増やし将来受け取ることができるため、リターンを重視したい方は国民年金基金よりiDeCoを選択して運用商品へ投資信託を組み入れるとよいでしょう。

ただ、もちろん運用した結果損失が出て掛け金に対して受給額が減ってしまう危険性がある点はあらかじめ認識しておく必要があります。

また、収入状況によって掛け金額を変更したい場合には毎年1回だけ変更することができるため、自分に合った掛け金額を設定するようにしましょう。

国民年金基金とiDeCoの違い

最後に国民年金基金とiDeCoの違いについて整理しておきましょう。

国民年金基金iDeCo(イデコ)
税制控除(掛け金)全額所得控除
税制控除(受給時)公的年金控除退職所得控除or公的年金控除
掛け金最小1口(1万円程度)~5,000円~
掛け金最大最大68,000円/月(※国民年金基金とiDeCo合算)
運用指図不要必要
受給額決まっている決まっていない
受給期間終身一括 or 5年~20年で分割受取

国民年金基金とiDeCoはともに掛け金拠出時と受給時には税制控除の恩恵を受けることができるため、節税や老後資産つくりを希望する場合にはいずれか、もしくは両方の制度を利用するとよいでしょう。

国民年金基金を利用した方がよい人

・将来受給する年金金額をあらかじめ把握しておきたい方

・終身で受け取ることができる年金を国民年金以外に確保したい方

iDeCoを利用した方がよい人

・毎月の掛け金を1万円未満に抑えたい方

・掛け金を運用し老後の年金資産を積極的に増やしたい方

それぞれの制度には個々に強みがあるため、掛け金に余裕がある方は2つの制度を併用してみるとよいでしょう。

自営業のiDeCo(イデコ)活用法まとめ

自営業者の年金は1階部分の国民年金のみとなっており、個人で働いている場合には健康リスクもあるため、収入のみでの老後資産つくりの難易度は他の職種と比べても小さくはありません。

ただその分、国民年金基金の存在やiDeCoの掛け金上限額も高く設定されているため、こういった年金作りの制度を利用しない手はありません。

事業売上や収入の見通し次第ではありますが、もし制度を利用していない場合にはなるべく早いうちから国民年金基金やiDeCoを活用して将来への備えを作っておくようにしましょう。