働き方改革として、日本の労働環境を見直す取り組みが進んでいます。

定年の延長や終身雇用の見直しなど、高齢化対策の一貫でもありますが、少なからず年金制度への影響も考えられるでしょう。
今後は今まで以上に、自分で老後の資金を確保する必要が高まる時代です。

政府も個人個人で老後に備えてもらうために、さまざまなメリットのある年金制度を用意しています。

このページでは、iDeCoという個人年金制度を「サラリーマン」がどのように活用をしたらメリットのある資産運用ができるのかを紹介しています。

iDeCo(イデコ)とは

iDeCoは税制優遇を受けながら、自分の老後資産をつくることができる制度です。

iDeCoはイデコと読み、individual Defined Contribution Planの略称から一般的には個人型確定拠出年金と呼ばれています。

まず、iDeCoとはなにかという点に触れる前に日本の年金構造について触れておきましょう。

日本の年金構造はしばしば階層構造に例えられます。

iDeCo サラリーマンの階層構造
年金階層構造の図(※会社員の場合)

20歳以上60歳未満の方全員が強制加入となる国民年金を1階、さらに会社員や公務員などの職業によって加入する厚生年金を2階、そして確定給付年金や確定拠出年金を3階と考え、多くの階層に該当すると、その分の年金が上乗せとなり多くの金額を受け取ることができます。

たとえば会社員の方は1階の国民年金、2階の厚生年金は加入しているものの、3階の確定給付年金や確定拠出年金は該当しない方が一定数存在します。

昨今では高齢化社会に伴う年金需給バランスの偏り、年金制度崩壊に対する不安の高まりから、国民年金、厚生年金のみでは将来受給できる年金総額に不安を感じる方が増えており、iDeCoをはじめとする確定拠出年金への注目度が高まりつつあります。

確定給付年金と確定拠出年金の違い

年金制度の3階に位置する確定給付年金と確定拠出年金はともに老後の資産を作るという点は共通しているものの、内容は異なります。

確定給付年金は将来受け取ることができる金額があらかじめ大まかに決まっており、原則として企業が掛け金を拠出(※本人の同意があれば従業員が半分以下の掛け金負担も可能)し、運用された資産が給付されます。

それに対し、確定拠出年金は将来受け取ることができる金額はあらかじめ決まっておらず、企業もしくは個人が掛け金を拠出し、資金の運用結果によって給付される金額が変化します。

そのため、確定拠出年金は運用結果が良ければ受け取る金額が増える点がメリットですが、運用結果がよくなければ掛け金累計額よりも受け取る金額が少なくなるデメリットもあります。

なお、確定拠出年金には拠出等を企業が行う企業型(DC)と個人型(iDeCo)があります。

企業型確定拠出年金と個人型確定拠出年金(iDeCo)の違い

確定拠出年金の企業型と個人型の違いを見てみましょう。

確定拠出年金
(企業型)
企業型DC

確定拠出年金
(個人型)
iDeCo

加入決定

企業
※選択制の場合も

個人

掛け金負担

企業
※個人で追加も

個人

納付実行

企業

個人
※給与天引方式も

金融機関決定

企業

個人

運用商品決定

個人

個人

口座管理料負担

企業

個人

企業型は企業が退職金制度や年金制度として採用している場合に限り加入が可能となるため、採用していない企業の従業員は利用することができません。

なお、採用企業の中でも自動加入の場合と従業員が加入を選択できる場合があるため、気になる方は働いている会社へ確認をしてみるとよいでしょう。

企業型は掛け金を会社が負担し、毎月従業員の年金口座へ拠出します。

そして従業員はあらかじめ企業側が選択した金融機関が提案する金融商品の中から商品を選択・運用し、年金資産を育てます。

金融商品の選択を従業員が行うため、運用結果は自己責任となり、年金資産の大小は個々の従業員によって異なります。

月々の掛け金上限額は企業型確定拠出年金以外の年金制度も採用している場合には、上限が月27,500、他の企業年金制度を採用していない場合には上限が月55,000となっています。

つぎに個人型(iDeCo)の加入は本人の意思次第となり(加入条件は存在します)、毎月の掛け金も自分で負担します。

自分で掛け金の拠出を行い(※自分の指定口座からの口座振替が一般的ですが、給与天引きで企業型が拠出を代行してくれる場合もある)、金融機関を選択し、提案される金融商品の中から運用商品を決定・運用し、年金資産を育てます。

月々の掛け金上限額は職業によって異なり、たとえば自営業者の場合には上限が月68,000、専業主婦(主夫)は月23,000、公務員は月12,000、会社員は境遇によって異なるため月12,000円~23,000となります。

なお、企業型確定拠出年金利用者で、掛け金を上限まで利用できていない方には掛け金を増額できる「マッチング拠出」という制度があります。

掛け金アップの裏技?!マッチング拠出とは

企業型確定拠出年金は掛け金を会社が決定するため、たいていの場合は勤続年数や役職によって掛け金額を決定しており、対象者の中では掛け金額を上限額の月55,000円まで利用できていない場合があります。

上限額まで利用できておらず、掛け金額を増やしたいと考えている方向けにマッチング拠出という制度があります。

マッチング拠出は企業型確定拠出年金において企業の掛け金と合計して上限額の月55,000円を超えないこと、企業の掛け金額を超えないことを条件に加入者自身が掛け金を上乗せできる制度です。

例えば、企業側が月25,000円拠出している場合、個人で同額の月25,000円まで(合計額は最大で50,000円となり、企業型の掛け金上限である月55,000円以下のためOK)追加拠出ができます。

ただし、企業型確定拠出年金を採用している企業であっても、マッチング拠出へ対応していない企業も存在するため、気になる方は企業へマッチング拠出の対応状況を確認しましょう。

iDeCoは同じ会社員でも境遇によって掛け金上限が違う?!

iDeCoの掛け金額へ話を戻します。

iDeCoで注意したい点が同じ会社員でも境遇によって掛け金上限に違いがある点です。

iDeCoを希望する会社員の中でも掛け金はつぎの3タイプ存在します。

(1)企業年金が無い会社員

企業年金が無い会社員の場合、掛け金上限は会社員で最大の月23,000円となります。

(2)企業型確定拠出年金のみ加入中の会社員

企業型に既に加入しており個人型(iDeCo)も併用したい会社員は、掛け金の上限が月20,000円となります。

(3)確定給付年金のみ、もしくは確定給付年金と企業型確定拠出年金両方に加入中の会社員

確定給付年金を単独、もしくは確定給付年金と企業型確定拠出年金両方にすでに加入中の会社員は、掛け金上限が月12,000円となります。

iDeCoを希望する会社員の方は自分が(1)~(3)のうち、どのタイプにあたるかを確認する必要があるため、自分で分からない場合には給与管理や年末調整手続きを担当している部署へ確認を仰ぐようにしましょう。

会社員でもiDeCoへ加入できない場合がある?!

iDeCoは大半の希望者が加入可能な制度ですが、全員が加入できるわけではありません。

iDeCoへ加入できない例を見てみましょう。

iDeCoへ加入できないケース

1.年齢が60歳以上の方

iDeCoは加入者の年齢を原則20歳以上60歳未満と規定しているため、基本的に60歳以上の会社員は加入ができません。

なお、20歳未満の場合でも企業に勤めていて厚生年金加入者であればiDeCoへ加入することができます。

2.iDeCoの利用を認めていない企業へ勤務中の方

iDeCoは基本的に企業型確定拠出年金加入者でも加入は可能ですが、会社によっては企業型とiDeCoの併用を認めていない場合もあるため、気になる方は勤務先の会社へ確認してみましょう。

3.海外居住者の方

iDeCoの加入条件には日本国内に居住しているという条件があるため、海外居住者はiDeCoへの加入は出来ません。

なお、転勤で海外勤務となる場合も同様となりますが、海外赴任前からiDeCoへ加入している場合は、海外赴任後の拠出は出来なくなりますが年金資産の運用を継続することができます。

4.農業者年金加入中の方

農業者年金とは年間60日以上農業に従事する60歳未満の方、かつ国民年金第1号被保険者の方なら誰でも加入できる年金制度であり、農業者年金利用者はiDeCoへの加入ができません。

5.すでに国民年金基金へ満額の掛け金を拠出している方

主にフリーランスや自営業の場合ですが、国民年金基金へ加入しておりすでに上限額の月68,000円まで掛け金を拠出している場合は国民年金基金とiDeCoは共通の掛け金枠のためiDeCoへの加入ができません。

6.国民年金保険料未納の方

国民年金は日本国内居住の20歳以上60歳未満の方は全員加入となり、国民年金保険料の納付は義務化されており、未納の方はiDeCoへの加入ができません。

ただし、過去に未納期間があっても現在保険料を支払っていれば加入はできます。

なお、国民年金保険料の納付状況は、日本年金機構の「ねんきんネット」へパソコンやスマートフォンでアクセスして確認が可能なため、納付状況が気になる方はこの機会に確認してみましょう。

iDeCoのメリット

1.iDeCoは税制で優遇されている(節税効果大!)

iDeCoは3段階の税制優遇があります。

1.iDeCo積み立て時

iDeCoは掛け金全額が税制控除の対象となり、所得税や住民税を安くすることができます。

軽減される税金額は掛け金額、扶養家族の有無、年収といった条件で異なるため一概には言えませんが、掛け金に対して所得税と住民税が最大30%程度控除される方もいます。

そのため、減税比率を考えると掛け金の運用実績がプラス・マイナスゼロであっても実質年30%程度の利回りを得ていると考えることもできます。

2.iDeCo運用中

iDeCoは儲けがいくら出ても、利益に税金がかかることはありません。

通常、証券口座で投資を行い利益が出た場合、利益に対して所得税15%、住民税5%の合計20%(さらに2037年末までは復興特別所得税が加わり20.315%)の税金が掛かりますが、iDeCoで発生した利益は非課税となります。

加えて、売買を行うと非課税枠が消費されるNISAと違い、iDeCoは売買金額に制限がないため何回でも売買することが可能です。

3.運用資産受取り時

iDeCoは運用資産を一括で受け取る一時金と月々受け取る年金の2タイプから選択可能です。

一時金として受け取る場合は、会社の退職金と同様に退職所得控除という優遇を受け継ぐことができます。

一般的な退職所得控除のポイントをまとめてみましょう。

・勤続年数が20年以下の場合

退職所得控除額は40万円×勤続年数となります。

・金額年数が20年超の場合

退職所得控除額は800万円+70万円×(勤続年数-20年)となります。

これがiDeCoへも適用されるため、仮に30年積み立てた場合には1,500万円(800万円+70万円×10年)までは税金が掛かりません。

もし、会社員の方が30年間積み立てた場合は、積み立て累計額が828万円(27.6万×30年)となりますが、年率3%で運用できた場合、運用資産合計は約1,340万円となるため税金は一切掛からないことになります。

つぎに毎年少しずつ受け取りたい場合に選択する年金受け取りですが、年金の場合も公的年金等控除がで適用され、一定金額まで税金は掛かりません。

公的年金等の収入合計額は65歳未満が70万円まで、65歳以上は120万円まで税金が掛からず、加入期間が10年以上の場合は受け取り開始時期を60歳から70歳の間で選ぶことができます。

2.毎月少額からはじめることができる

iDeCoの拠出額は必ずしも限度額満額で行う必要はありません。

拠出額は最低5,000円から1,000円単位で自分で設定することができるため、まとまったお金がない方でも始めることができます。

もちろん、可能な範囲で限度額に近い金額を拠出していった方が将来受け取ることができる年金資産額は大きくなります。

拠出金額は年1回しか変更ができませんので、はじめは無理のない金額からはじめると良いでしょう。

3.運用商品の中でも投資信託の手数料が安い

iDeCoの運用商品は定期預金や保険などの元本確保型と、損失リスクはありますが運用益も見込める投資信託があります。

投資信託で運用する場合、一般的に投資家が負担する手数料は購入時に掛かる「購入手数料」と運用中に掛かる「運用管理費用(信託報酬)」がありますが、iDeCoでは「購入手数料」は掛かりません。

なぜなら、iDeCoは制度の構造上、加入者が投資信託の販売会社と直接接することはないため、発生する販売コストが発生しないためです。

従ってiDeCoにおいて投資信託を選ぶ際、手数料部分は「運用管理費用(信託報酬)」のみに注目すれば良いわけですが、運用管理費用は投資信託運用期間中に継続的に負担する手数料のため、運用収益の増減に直結します。

ただ、iDeCoで採用されている投資信託銘柄はどれも信託報酬は原則低いものに限られていますので、安心して選ぶことができます。

4.運用に手間がかからないので投資初心者でも始めやすい

iDeCoは最初に加入する金融機関を決定し、掛け金額と運用商品をリストから選択し購入比率を決定したら基本的に放置でも大きな問題はないとも言えます。

なぜなら、長期で行う積み立て投資のため、目先の値動きで一喜一憂しても意味がないためです。

もちろん、出来れば数か月おきのチェックを行い、運用商品の比率変更を検討しても構いませんが、必ずというわけではありません。

長期の積み立て投資の場合、「どのようにはじめるのか?」ではなく、「いつからはじめているのか?(なるべく長い期間投資を継続できているか?)」ということの方が重要です。

iDeCoの活用を考えている方は、1日でも早く開始した方がメリットが大きくなります。

つぎにiDeCoのデメリットを考えてみましょう。

iDeCoのデメリット

節税効果の高いiDeCoですが、運用に関してデメリットも存在します。

1.運用成績によって受け取り金額が減る可能性

iDeCoで運用可能な投資信託は元本保証商品ではないため、投資信託の運用成績次第では掛け金累計額より受け取り額が少なくなる可能性があります。

しかし、iDeCoは加入時期によっては数十年継続して行う資産運用であり、その間に相場が一方的に下落し続ける可能性は非常に低く、また投資時期も分散するため高値で買って損するようなことは起こりえません。

従って、受け取り金額が著しく減るリスクは限定的であると考えられます。

2.掛け金上限が決まっている

iDeCoは境遇によって掛け金上限額が決まっており、掛け金を超える金額を拠出することが出来ません。

ただ、長期での資産作りを強化したい方は2019年現在、つみたてNISAという制度があります。

つみたてNISAはiDeCoのように掛け金が税制控除とはなりませんが、iDeCoと同様に利益に掛かる税金は非課税となります。

そしてiDeCoとつみたてNISAの併用が可能なため、長期資産形成へ積極的に取り組みたい方はつみたてNISAの利用も検討してみると良いでしょう。

参考記事:つみたてNISA(ニーサ)の基礎知識 非課税など3つのメリットやNISAとの違い

3.選択可能な運用商品が決まっている

iDeCoでは選択可能な金融商品が定期預金、保険、投資信託に限定されているため、株やETFなど他金融商品は取引できません。

もし、取引商品を増やして取引の幅を広げたいという方はNISAとの併用を検討してみると良いでしょう。

NISAもつみたてNISAと同じく投資で得られた利益は非課税となり、iDeCoとの併用ができます。

ただ、NISAとつみたてNISAはいずれかしか選択できないため、利用用途に応じて選択すると良いでしょう。

4.原則として60歳まで引き出せない

iDeCoは原則として60歳になるまで引き出しや解約ができません。

そのため、例えば住宅購入の頭金や結婚資金、子どもの教育費用など60歳未満で起こり得るライフイベントの出費を目的とした資金作りには適しませんので、そのような目的をもった資産形成はNISAや一般口座での投資で準備すると良いでしょう。

ただ、原則60歳まで引き出せないという性質上、過去に積み立て投資を行いながらも途中までしか続かずに出金してしまう等が行えないため、継続するという自分の意思に自信がない方はむしろ引出不可という点はメリットになり得るかも知れません。

なお、補足として「原則として」60歳まで引き出せないとしているのは一部例外があるためです。

例えば、加入者が事故や病気によって障害者になった場合や本人死亡で遺族が受け取る場合、中途であっても受け取ることができるためです。

また、2011年に発生した東日本大震災に大きな被害を受けた被災者も例外的に受け取りが認められた事例もあります。

ただ、あくまで稀なケースなので、基本的には60歳まで引き出せないと考えておいた方が良いでしょう。

iDeCoの節税効果を算出してみる

つぎにiDeCoの大きなメリットである税制優遇メリットである所得税・住民税の減税率を見てみましょう。

掛け金扶養家族年収
400万円600万円800万円
月10,000円
(年12万円)
なし18,200円
[15.2%]
24,300円
[20.3%]
36,500円
[30.4%]
一人18,200円
[15.2%]
24,300円
[20.3%]
36,500円
[30.4%]
月20,000円
(年24万円)
なし36,300円
[15.1%]
48,500円
[20.2%]
73,000円
[30.4%]
一人36,300円
[15.1%]
46,900円
[19.5%]
73,000円
[30.4%]
月23,000円
(年27.6万円)
なし41,600円
[15.1%]
55,600円
[20.1%]
83,700円
[30.3%]
一人41,600円
[15.1%]
53,900円
[19.5%]
81,200円
[29.4%]

iDeCoの税制優遇の比率は月々の掛け金、扶養家族の有無、年収などの条件によって異なります。

例えば、月々23,000円の掛け金、扶養家族1人、年収500万円の場合、見込み節税額は41,600円となり、掛け金年額276,000円に対して15.1%の優遇となります。

ただ、見込み節税額は掛け金額が多ければ多いほど金額は高まるため、可能であればiDeCoの掛け金は上限に近い金額を設定すると節税メリットを最大限に活用できるでしょう。

会社員がiDeCoへ加入するために行うこと

会社員がiDeCoの加入を考える場合、まずは以下の手順で確認を行うと良いでしょう。

1.企業でiDeCoの加入が問題ないかどうか

企業では稀にiDeCoへの加入を制限している場合があります。

会社員がiDeCoへ加入する場合、加入申し込み時に掛け金上限額の証明事業主の証明書が必要となり、加入後も毎年6月に企業へ加入者リストが通知され、企業年金の加入状況に変化がないか(つまり加入者が掛け金上限額に変化がないかどうか)の確認が行われます。

そのため、企業へ明かさずにiDeCoを利用することは出来ません。

まずはiDeCo加入制限の有無を企業へ確認するようにしましょう。

2.確定給付年金や企業型確定拠出年金加入有無の確認

つぎに確定給付年金や企業型確定拠出年金の確認を行いましょう。

すでに確定給付年金や企業型確定拠出年金へ加入している場合、掛け金上限額が変化します。

具体的に掛け金上限額について整理してみましょう。

確定給付金確定拠出年金
企業型DC
月の掛け金上限
23,000円
20,000円
12,000円

確定給付年金と企業型確定拠出年金へ両方とも加入していない(つまり厚生年金のみ)場合、月の掛け金上限額は最大の23,000円(年間276,000円)となります。

つぎに企業型確定拠出年金のみ加入している場合、月の掛け金上限額は20,000円(年間240,000円)となります。

最後に確定給付年金と企業型確定拠出年金へ両方とも加入済の場合、月の掛け金上限額は12,000円(年間144,000円)となります。

まずは自分がどのパターンであるかを確認しましょう。

なお、確認先は企業によって異なりますが、一般的には給与計算や労務管理をしている担当部署へ確認を仰げば問題ありません。

会社員が年末調整時に行うこと

最後にiDeCo加入後に忘れてはならない手続について触れておきましょう。

iDeCoは先にも述べた通り、所得控除で税金が還付されますが、還付のためには手続きが不要な場合と必要な場合があります。

iDeCoで還付手続きの要不要は掛け金の納付方法によって異なります。

1.還付手続きが不要な場合

iDeCo掛け金を企業からの給与天引方式で拠出している場合、手続きは不要です。

給与天引き方式の場合、企業が掛け金を把握しているため、課税所得から掛け金分を差し引き、源泉徴収額が減税されるためです。

2.還付手続きが必要な場合

iDeCo掛け金を自分の口座から口座振替で拠出している場合、企業による年末調整もしくは確定申告による手続きが必要になります。

該当する場合には毎年10月下旬から11月にかけて「小規模企業共済等掛金払込証明書(掛金払込証明書)」がハガキで登録住所へ届きます。

企業の年末調整や確定申告で手続きを行う場合には、企業から配布される「給与所得者の保険料控除申告書兼配偶者控除申告書」の中に小規模企業共済掛金額の欄へiDeCoの掛け金払込額を記入し、「小規模企業共済等掛金払込証明書(掛金払込証明書)」と共に勤務先企業へ提出します。

ただし、iDeCoの初回掛け金拠出が10月以降の場合、小規模企業共済等掛金払込証明書の発行が翌年1月となるため、その場合には必ず確定申告を行うようにしましょう。

なお、これらの手続を行うことで翌年の住民税負担が軽減されるため、会社員の方は忘れずに対応するようにしましょう。

まとめ

iDeCoは会社員にとって掛け金の税制控除で税金負担を抑え、利益へ税金がかからない資産運用ができ、運用資産受取り時も税制控除で税負担を抑えることができるなど様々なメリットがあります。

そしてiDeCoは資産形成を目的とした長期投資のため早くからはじめた方が多くの老後資産を構築できる見込みが高まるとともに運用期間が長く確保できるため掛け金の税制控除累計額も増えておトクになります。

今回iDeCoへ興味を持っていただけたならば、まずは少額からで構いませんので1日でも早くiDeCoの開始を検討してみるとよいでしょう。

なおiDeCoは開始する場合、運営管理機関(金融機関)へ申込書を提出してからの加入資格確認等に1カ月程度時間が掛かり、積み立てが始まるのはさらに約1か月後となります。

開始には時間が掛かるため、iDeCoについて気になる会社員の方はまず金融機関への資料を請求してみることをおすすめします。

以上、「サラリーマン(会社員)が、iDeCo(イデコ)をお得に活用する方法」でした。