株式投資のリスクとは?

投資にはリスクを伴います。

リスクという言葉を聞くと、なんとなく「損失を被る」「危険だ」といったイメージを持つ人が多いでしょう。

しかし、株式投資の世界においては、「リスク」とは本来「不確実性」という意味で使われます。例えば、「リスクが高い銘柄」とは「不確実性の高い銘柄」と言い換えることができます。「リスクが低い銘柄」は、言い換えれば「確実性が高い銘柄」ということです。

さらに詳しく言うと、例えば予期できる収益や損益のブレ幅が大きな銘柄は、不確実性が高いため「リスクが高い」と表現します。逆に、ブレ幅が小さい銘柄は「リスクが低い」と認識されます。

ちなみにしばしば聞かれる言葉である「ハイリスクハイリターン」と言うのは、「株価の変動のブレ幅が大きいため大きな収益を得られる可能性があるが、逆方向に振れると大きな損失を受ける可能性がある」という意味です。反対に「ローリスクローリターン」とは、「株価の変動幅が小さいため、勝っても負けてもほどほどで収まる」といった意味だと認識しておきましょう。

例を挙げると、銀行預金は元本が保証されており、少ないながらも確実に利息が付きます。確実性が高いので、ローリスクかつローリターンな投資の代表例とされています。

一方、株式投資は様々な不確実的要素が絡むため、リスクが高い投資方法の1つとして挙げられます。

次の節以降では、株式投資にまつわるリスクを個別に紹介していきます。

1.価格変動リスク

投資した銘柄の価格が変動する不確実性のことを、価格変動リスクと言います。

繰り返しになりますが、価格が下落することのみを指すのではなく、上昇する可能性も含んで「リスク」という言葉を使います。

株式投資は、このリスクをうまく管理して利益を上げる投資方法です。確実性の高い銘柄に投資してコツコツ収益を獲得したり、リスクの高い銘柄に敢えて投資して大きな利益を獲得したりするのが目的です。

不確実性が高い銘柄には、大きく値が下がる可能性が存在します。これを特に「値下がりのリスク」と言います。

値下がりのリスクがある銘柄と関わると、投資額が回収できず却って資金が減ってしまう「元本割れのリスク」が発生します。株式投資や投資信託およびFXなどは元本が保証されておらず、元本割れのリスクがある投資です。元本割れは投資において可能な限り避けるべきであり、どのようにして回避するかを考えるのが投資を続ける上でのキーポイントとなっています。

2.信用リスク

信用リスクは、株や債券といった有価証券を発行した企業等が、経営不振や財政難といった理由で当初の約束通りの利息や元本などを支払えなくなる可能性のことです。企業等が債務を履行できなくなることから、「債務不履行(デフォルト)リスク」とも言います。

債務を履行すると信用された企業であれば、信用リスクは低いため、株価は安定します。逆に、債務不履行が予想される企業は信用リスクが高いとされ、株価は下落します。企業の信用状態によって株価が変動するため、信用リスクの確認は大切なのです。

また、企業は倒産することがありますし、上場廃止になることもあります。これらの可能性をそれぞれ「倒産リスク」や「上場廃止リスク」と言います。倒産の可能性が高いと信じる人が多ければ、その企業の倒産に対する信用リスクは高まり、株価が下がります。上場廃止の可能性が高いと多くの人が信用してしまった企業の株価も、同様に下がります。

信用リスクが高くなってしまった会社は、資金を集めるために高利回りをエサにして債券を発行することがあります。こういった債券はリターンが大きいですが信用リスクも高いため、ハイリスクハイリターンの債券となります。

3.流動性リスク

普段は意識しない人が多いですが、株の売買には必ず相手が存在します。
証券会社を介しているので気が付きにくいのですが、株を買うときには株を売ってくれる相手がいますし、株を売るときには買ってくれる相手がいるはずなのです。

もし相手がいなければ、株の売買はできません。買いたい時に買えなければ機会損失の可能性が発生します。売りたい時に売れなければ不要な株を保有し続けなければならず、保有しているうちに株価が下がれば損失が発生する可能性が高まります。

このように、買い手や売り手がいなくて株を売り買いできないリスクのことを「流動性リスク」と言います。

このリスクが大きくなるケースの代表例は、上場廃止です。不祥事などである企業の上場廃止が決まると、その銘柄は「整理ポスト」という扱いになります。この整理ポストが、投資家にとって最後の売り場になります。整理ポストに回された銘柄は、その後1ヶ月の猶予期間の後に上場廃止となり、市場で株取引ができなくなります。

このため、整理ポストに回された株を持つ投資家は先を争って売り注文を出します。しかし整理ポストに回された株をわざわざ買おうとする投資家は少ないため、買い手が付かずに取引が成立しなくなります。

普段の取引で流動性リスクを意識しない人は多く、いざというときに慌てる場合が大半です。投資家として、流動性リスクの存在は忘れないようにしましょう。

4.カントリーリスク

経済は世界中でつながっています。ある国や特定の地域に経済的、政治的または軍事的な事件が起こって安定性が失われると、その影響が株価にも表れてしまいます

例えばある国で事件が起こり、日本製品の売上が落ちた場合には、その製品を製造した企業や輸出した企業の株価に悪影響が発生します。また、ある国の対日政策が突如変更された場合、結果としてその国に関係する日本企業の活動に悪影響が出れば、株価は敏感に反応します。

特定の国や地域の政治や事件によって先行きが不透明になり発生するリスクのことを「カントリーリスク」と言います。戦争・テロ・政変・事件・経済状況など、要因は多岐に渡ります。

カントリーリスクと関連するものに、「地政学的リスク」があります。特定の国や地域に問題が発生すると、地理的な位置の関係で、その問題が隣国や時には世界全体の経済にまで波及するリスクです。

グローバル化が進んだ近年では、カントリーリスクと地政学的リスクは投資の際に考慮に入れなければいけないリスクと言えます。

5.為替リスク

テレビのニュースなどで株価の情報のコーナーに切り替わる際には、大抵「株と為替の動きです」とアナウンスされます。株と為替は密接な関係があり、同時に扱うべきなのでこういったアナウンスが行われているのです。

夜間で株式市場が開いていない間でも、為替市場は世界中の取引所でリアルタイムに変動しています。日本の経済は貿易に依存する部分が大きいので、為替相場の変動は日本の株式市場に大きな影響を与えます。

為替の変動は予想が難しいため、為替変動が株価に与える先行き不透明な影響を為替リスクと言います。

為替が円高に振れると、輸入関係の企業の業績が良くなって株価に良い影響が表れます。円安の場合は輸出関係の企業が有利になるので、関連銘柄の株価が上がりやすくなります。

輸出入をメインにしていない企業であっても、外貨建てで資産を保有している企業であれば為替の影響を受けます。例えばアメリカに1万ドルの資産を持っている企業の場合、1ドル100円であれば円建てで100万円の資産があることになります。仮に円高で1ドル90円になれば、1万ドルは円建てで90万円になります。逆に円安で1ドル110円になれば、1万ドルは110万円になります。資産自体は何も変わらないにも関わらず、為替変動によって価値が増減するのです。

企業活動とは関係の薄い為替変動であっても、株価に大きな影響を与えることがあります。株式投資を行う場合は、為替も同時にチェックしておきましょう。

リスクを避ける方法について

株式投資において各種のリスクを完全になくすことはできません。しかし、少しでもリスクを軽減するように考えなければなりません。

リスクを回避または軽減するためのキーワードが「分散投資」です。本記事では、リスク回避策として4つの分散投資方法をお伝えします。

1.銘柄の分散

同じような銘柄ばかり保有していると、同じような株価の値動きをする可能性が高いです。下がるときはどの銘柄の株価も下がるため、損をするときは大きな損をします。

違う値動きをする銘柄を保有しておけば、一方で損をしても残った方で利益を出してカバーできます。リスクを低減化出来ますし、売り買いのタイミングによっては利益を上げるチャンスが2回訪れることもあります。

複数の銘柄を扱う分、資金管理は難しくなりますが、リスク分散の手法としては従来から行われているパターンです。

2.業種の分散

同じ業種の銘柄ばかりを扱っていると、業種全体が盛り上がらない場合に利益が上がりません。

例えば、輸出メインの業種と輸入メインの業種を組み合わせておけば、円高と円安どちらに転んでも一方の損をもう一方がフォローしてくれるため、安心感が違います。

銘柄の分散と同じく、業種の分散においても、お互いに違う値動きをするタイプを組み合わせておくと効果的にリスクヘッジが可能です。

3.時間の分散

投資を行うタイミングを分散しても、リスクの低減化を図れます。

代表的な手法が「ドルコスト平均法」です。これは、長期間かけて一定額を投資することで1回あたりの投資額を平均化する投資方法です。「高値でつかんでしまった」「安い時に掴み損ねた」などがあっても、長期的に見ると平均化されるので、結果的に1株あたりの投資額が抑制されます。

売りの場合にもドルコスト平均法と同じ手法が使えます。株を一定数ずつ長期にわたって売却することで、極端な安値売りを避けることが可能です。

ドルコスト平均法は、ある意味機械的に買いを行うので心理的な影響も回避できます。しかし銘柄そのものが有するリスクは変わらないため、銘柄選びには一層慎重になるべきです。

長期間投資する場合も、リスクを軽減できます。投資期間が長くなればなるほど、短期的な値動き幅が小さくなるため、結果的にリスクが少なくなるのです。例えば1年で10円動いた銘柄でも、10年というスパンで見ると結局10円分という枠に収まった動きしかしないかもしれません。この場合、1年あたりの値動き幅は1円なので、1年間でのブレ幅は小さくなっています。この効果を「時間分散効果」と言います。

ただし、あくまで1年あたりで平均化したブレ幅が小さくなるだけで、10年通して見た場合は結局1年あたりの変動幅が10年分累積されたような状態となります。ずるずると損切りできず株を保有して資金効率を悪化させる要因にもなりますので、撤退の時期については熟慮が必要です。

4.地域の分散

投資する地域を分散させるのも、リスクマネジメントの1つです。単一の地域にのみ投資していては、その地域に対するカントリーリスクや地政学的リスクに対応できないことがあります。

地域の分散という意味では、外国株への投資が1つのアイデアとして挙げられます。投資の際はアメリカ・ヨーロッパ・アジアなどを組み合わせると良いでしょう。

外国株投資を行わない場合でも、投資地域を分散することが可能です。アメリカと取引が多い企業、ヨーロッパに強い企業、アジアをメインに展開している企業などを組み合わせて投資することで、リスクを分散できます。

国内であっても地域を分散する投資は可能です。北海道と九州の企業を組み合わせたり、近畿と東北の企業を組み合わせたりしてみましょう。日本は災害が多いため、例えば九州に台風で被害が出ると九州の企業の株価に悪い影響が出る可能性があります。そういった場合でも、被災していない地域の企業の株を保有しており、なおかつその銘柄の株価が好調であれば、損失をフォローする事が可能です。

国内企業の株式のみを扱う場合、意外と地域の分散を気にしない人が多く見られます。しかしリスクマネジメントを気にするのであれば、念のため地域を分散した投資方法も押さえておきましょう。

株式投資の分散とは?

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