株主優待とは?

配当金

株主優待とは上場企業が特定の株数以上を保有している株主に、配当金以外に利益をリターンする制度です。

欧米ではほぼ見られない日本独自の制度です。

株主優待の中身は、自社製品や割引券、商品券など各社趣向を凝らして個人投資家に人気となっています。

株主優待にも税金は掛かる

株式投資で得られる売却益は譲渡所得、配当益は配当所得と位置付けられ、収入には20.315%の税金が掛かります。

株主優待は所得税法上において「経済的利益」として位置づけられるため、雑所得扱いとなります。

そのため、会社員のように年末調整を行う給与所得者であれば、給与収入の他に年間20万円を超える株主優待などを含めた雑所得が有る場合には、すべての所得合計額に応じた税金が掛かるので確定申告を行う必要があります。

また、専業主婦など収入がなく年末調整時には配偶者控除の対象となる場合は、年間の株主優待の金額が基礎控除額の38万円以下であれば確定申告は不要になります。

株主優待のしくみ・ルール

株主優待をもらうためには、権利確定日までに株主名簿に名前が載らなければなりません。

権利確定日

気をつけたいことは、権利確定日当日に株式を購入しても間に合わないということです。権利確定日当日を含めて2営業日前(土日・祝日は除く)が、株主優待の権利を得ることができる最終売買日です。ですから、権利確定日前に受渡日が設定するようにしましょう。

株主優待を受けるための保有株数は、銘柄によって異なりますがたいていの株主優待を採用している銘柄は最低100株、1単元の保有で株主優待をもらうことができます

1単元購入に掛かる必要金額は企業の株価で異なりますのでいくらからとは断定できませんが、株価が割安の銘柄であれば数万円程度で株主優待をもらえる銘柄もあります。

どのような株主優待があるのか?

株主優待の内容は企業によって様々です。

主な株主優待の種類を見てみましょう。

※以下で紹介する株主優待内容や株価は2019年11月時点のものです。最新情報は各社のホームページや証券会社の情報、大手金融ポータルサイトで御確認ください。

(1)金券

QUOカードや図書カードなどの金券は、日常的に現金と同様に使えるため投資家に人気が高く株主優待として採用している企業は多くあります。

また、メーカーであれば本業での生産物を株主優待へ活用できますがサービス業のように有形の生産物が無い業種では金券を株主優待へ採用する場合もあります。

例えば不動産担保ローン専業事業者である(株)アサックス[東証一部/証券コード8772]の場合、3月権利確定時に100株保有で2,000円分のQUOカードをもらうことができます。
株価は11月6日終値で640円となっているため、売買手数料を考えなければ64,000円あれば2,000円分のQUOカードを得ることができるため、優待利回りでは3.125%相当と言えます。

この他にも時期によっては5万円以下でQUOカードを得ることができる銘柄もあるため、気になる方はぜひ調べてみてください。

(2)商品券や食事券、ギフト券など

外食や小売、通販などを生業としている業態では、店舗やサービスで利用できる商品券やギフト券を株主優待へ採用している企業も少なくありません。

例えば、ガストやバーミヤン、夢庵などのファミリーレストランを展開している株式会社すかいらーくホールディングス[東証一部/証券コード3197]は自グループで利用可能な食事券を株主優待へ採用している企業のひとつです。

すかいらーくホールディングスの場合、6月・12月の権利確定時に100株保有でそれぞれ3,000円分の食事券をもらうことができます。

株価は11月6日終値で1,990円となっており、売買手数料を考えなければ199,000円で優待利回り3.01%相当の年間6,000円分の食事券を得ることができます。

なお、企業によってはスーパーやデパートでお米と引き換えが可能な全国共通おこめ券を株主優待へ採用している企業も多くあります。

(3)食料品

メーカーの中では自社で生産している食料品を株主優待へ採用している企業も多くあります。

例えば、ビール類で国内シェア2位、清涼飲料でも高い認知度を誇るキリンホールディングス株式会社 [東証一部/証券コード2503]の場合、12月末の権利確定時に100株保有していると1,000円相当の飲料品を受け取ることができます。

また、マヨネーズやドレッシングで国内シェア1位のキューピー株式会社[東証一部/証券コード2809]の場合、11月末日時点の株主名簿へ記載かつ100株を3年以上継続保有などの条件をクリアすれば1,000円相当の自社グループ商品の詰め合わせを得ることができます。

(4)旅行・宿泊関連

航空や宿泊関連サービスを提供している企業では自社サービスの割引を受けることができる株主優待を採用している企業が有ります。

例えば航空業界で国際線・国内線で首位のANAホールディングス[東証一部/証券コード9202]は3月・9月の権利確定時に100株保有でANA国内路線(コードシェア便含む)の搭乗優待割引に利用可能な株主優待番号の発行を受けることができます。

また、ファンドやマンション販売のほかにホテル事業を運営しているサムティ[東証一部/証券コード3244]は11月の権利確定時に100保有で3,000円相当の宿泊割引券を2枚受け取ることができます。

(5)ポイントや電子マネー

株主優待採用企業の中では権利確定時にポイントを付与して株主が任意のタイミングで商品と交換したり、サービスに利用可能な電子マネーを付与したりする企業もあります。

例えば愛知県名古屋周辺の中京エリアを中心に近年では全国へ店舗展開し飲料にトースト等が付くモーニングサービスを売りとしている珈琲所コメダ珈琲店を運営している株式会社コメダホールディングス[東証一部/証券コード3543]は2月と8月の権利確定時に100株保有で店舗で利用可能なプリペイドカード「KOMECA」1,000円分チャージを受けることができます。

(6)サービスの手数料割引

サービスを利用した場合に手数料が割り引かれる株主優待もあります。

例えばGMOインターネットグループの金融持株会社であり傘下に株式やFXなど幅広い金融商品取引を提供しているGMOクリック証券、ビットコインなどの仮想通貨取引を提供しているGMOコインを抱えるGMOフィナンシャルホールディングス株式会社[JASDAQ/証券コード7177]の場合、6月・12月の権利確定時に100株保有しているとGMOクリック証券における株式取引等の手数料が最大3,000円キャッシュバックされるという株主優待もあります。

GMOクリック証券はネット証券会社の中でも取引手数料も安くアプリなどの取引ツールへも高い定評がありますので、株主優待を活用しながらおトクに金融商品取引を行いたい方はGMOクリック証券の口座を利用すると良いでしょう。

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GMOクリック証券のおすすめポイント

その他にもカレンダーなどのグッズや自社の工場見学体験など各社趣向を凝らした株主優待を提供しています。気になる方はぜひ一度調べてみるとよいでしょう。

 

株主優待のメリットとデメリット

株主優待のメリットはもちろん金券や食料品などを受け取ることができる点です。

しかし、株主優待にはデメリットもあります。それは権利付最終日から権利落ち日にかけての値動きです。

権利付最終売買日前後は株価の変動が大きくなることがあります。

これは、この日に株を保有していればわずか1日でも配当金や株主優待を受けることができるからです。権利落ち日になると一転株価が下げ基調になります。

配当金や株主優待のために得た株式を売却するからです。
権利付最終売買日に急いで株式を購入すると、配当金や株主優待よりも株価の下落による損失の方が大きくなることもあります。

そのため、株主優待を目的とした株式購入を行う際にはあらかじめ過去の権利確定日前後の値動きを確認し、購入するタイミングに注意を払うようにしましょう。

また、業績不振となった企業では株主優待の変更・廃止を発表する企業もあるため企業の業績推移や今後の売り上げ見通し、どの程度現時点での内容で株主優待を継続しているのかを事前にチェックするようにしましょう。

株の権利落ち とは?権利落ちすると株価はどうなる?

株主優待の探し方

証券会社に口座をお持ちなら、各証券会社でのサイトの株主優待検索を利用します。

金額、優待利回り、優待権利確定月、優待内容などの条件で絞り込み検索が行え、希望の株主優待採用企業を見つけることができます。

SBI証券の場合を見てみましょう。

 

■SBI証券で株主優待を調べる方法

SBI証券の場合、ログインしてからわずか2クリックで条件指定から株主優待企業表示を行うことができます。

1.マイページへログインし「株主優待」をクリックします

SBI証券

2.自分の希望に合った検索条件を指定します

SBI証券

SBI証券の場合、優待内容、権利確定月、つなぎ売り可否、優待獲得必要額のほか、大型優良株、自己資本比率50%以上や、PER1倍割れ、PER平均以下、東証一部銘柄、配当利回り平均以上などのこだわり条件を指定して優待銘柄の検索が可能です。

 

SBI証券は口座を持っていれば無料で株主優待検索を利用することができることに加えて、企業ごとの四季報情報も無料で見ることができます。

SBI証券の口座をお持ちでない場合には開設しておくと良いでしょう。

SBI証券の詳細はこちら

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また、証券会社に口座をお持ちでない方でしたら、例えばYahooファイナンスには、株主優待情報を調べるサービスがありますので、簡単に利用できます。

p class=”icon-arrow-r”>株式投資のスクリーニングとは

クロス取引とは

権利付最終日の株価変動のリスクを回避する方法がクロス取引です。
クロス取引はつなぎ売りとも呼ばれ、普段は株価下落が予想される際のリスクヘッジ手法のひとつです。

クロス取引は、現物で保有している株主優待銘柄と同一銘柄の同一数量の信用取引売りポジションを権利最終売買日前から権利付最終売買日の大引けまで保有し続けます。

そして株主優待の権利が確定した後の権利落ち日以降に保有中の現物株を信用売りの返済に充てて現渡注文で決済することで株価下落リスクを抑えながら株主優待を手に入れることができます。

しかし、制度信用取引を利用する場合、逆日歩という手数料が発生する場合があります。

制度信用取引の場合、証券会社は投資家の注文に応じて証券金融会社より株を調達しますが、株が不足して調達ができない場合はその他外部から調達する必要が発生します。

その際に掛かる調達コストが投資家に転嫁された手数料が逆日歩であり、投資家はあらかじめ逆日歩がどの程度発生するかは分かりません。

逆日歩が発生した場合、投資家はポジション保有期間に応じて手数料を支払わねばならなくなります。

そのため、得られる株主優待相当額以上に逆日歩が掛かって最終的に赤字となる危険性があるため、リスクを抑えたい場合には逆日々が掛からない一般信用取引の利用がおすすめです。

なお、信用売りポジション保有期間中に負担する貸株料や信用買いポジション保有時に掛かる金利は証券会社によって異なります。

証券会社ごとの貸株料や一般信用取引の提供状況はこちらへまとめていますので併せてご覧ください。

株の信用取引とは?信用買いと空売りのしくみや危険性

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