株主優待とは?

配当金

株主優待とは上場企業が特定の株数以上を保有している株主に、配当金以外に利益をリターンする制度です。

欧米ではほぼ見られない日本独自の制度です。

株主優待の中身は、自社製品や割引券、商品券など各社趣向を凝らして個人投資家に人気となっています。

株主優待で何か製品をもらった場合、税金がかからないなど、まことしやかに伝わっているようですが、厳密に説明すると、会社員やパート・アルバイトなどで給与を得ている方の場合は、年間の株主優待の金額が20万円に達していないなら確定申告は不要です。

専業主婦など収入がない方の場合は、年間の株主優待の金額が基礎控除額の38万円以下でしたら確定申告は不要です。

株主優待のしくみ・ルール

株主優待をもらうためには、権利確定日までに株主名簿に名前が載らなければなりません。

権利確定日

気をつけたいことは、権利確定日当日に株式を購入しても間に合わないということです。権利確定日当日を含めて4営業日前(土日・祝日は除く)が、株主優待の権利を得ることができる最終売買日です。ですから、権利確定日前に受渡日が設定するようにしましょう。

株主優待を受けるための保有株数は、通常は最低100株、1単元からです。売買の最低投資単位と合致しています。

金額は企業の株価で異なりますのでいくらからとは断定できません。ただしさほど高額でなくても10万円程度で株主優待をもらえる銘柄もあります。

どのような株主優待があるのか?

一般的なものでは食品会社や飲料会社などの自社商品詰め合わせがあります。

デパートやスーパーマーケットなどの自社商品券割引券もお得だと評判です。
鉄道会社やホテルなどの優待利用券も旅行や出張などの時、割引になって人気です。銀行でしたら金利上乗せといううれしいサービスもあります。

他にはクオカード、お米券、プリペイドカードなどの金券類もあります。

テーマパークやレジャー施設・遊園地などではお得な割引券がもらえます。株主優待の充実ぶりが個人投資家の拡大に貢献しています。

注意点

権利付最終売買日前後は株価の変動が大きくなることがあります。

これは、この日に株を保有していればわずか1日でも配当金や株主優待を受けることができるからです。権利落ち日になると一転株価が下げ基調になります。

配当金や株主優待のために得た株式を売却するからです。
権利付最終売買日に急いで株式を購入すると、配当金や株主優待よりも株価の下落による損失の方が大きくなることもありますので、気をつけましょう。

また、業績不振となった企業では株主優待の見直し、さらに株主優待の分を配当金にプラス、配当金を手厚くして株主に還元しようという動きもあって株主優待の変更・廃止などをしている企業もあります。
事前のチェックを怠りないように。

株の権利落ち とは?権利落ちすると株価はどうなる?

株主優待の探し方

証券会社に口座をお持ちなら、各証券会社でのサイトの株主優待検索を利用します。

金額、優待利回り、優待権利確定月、優待内容などの条件で絞り込み検索が行え、希望の企業を知ることができます。

また証券会社に口座をお持ちでない方でしたら、例えばYahooファイナンスには、株主優待情報を調べるサービスがありますので、簡単に利用できます。

株式投資のスクリーニングとは

クロス取引とは

権利付最終日の株価変動のリスクを回避する方法がクロス取引です。

クロス取引のしくみは、信用取引の売りと現物株の買いをペアで発注することです。売りと買いを成行で同時に同数発注すれば、株価は同じなので株価の上げ下げの影響を受けることはありません。

利益と損失が相殺されるからです。クロス取引の注意点について述べるなら、株式配当はもらえません。株主優待のみです。そして手数料もかかります。

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