株の仕組み

とは、株式会社が資金を集める手段として発行する証書「株券」のことです。

新しく事業を始めようとした人が、発行した株を売ったお金で会社を作って人を雇ったり、研究開発をしたりします。

投資家は株を買う事によって、その会社に出資したことになり、会社のオーナーのひとりとなります。

銀行からお金を借りると利子をつけて返さないといけませんが、株主から集めたお金は返済しなくてもいいのが特徴です。

株主は株式会社がどれほど損失をだしても責任は一切ありません。これを「有限責任」と呼びます。

「株式投資」とはこの「株」を売買することによって利益を得るための投資方法になります。投資参加者には、個人投資家、機関投資家、ヘッジファンドなどあげられます。

株式会社とは?

株式会社とは、発行した株式を出資者に買ってもらうことによりお金を集め、それを元に事業を展開していく会社の形態のことです。株式会社は、株式で得た資金を元手にして事業活動を行って利益をあげます。

出資者を「株主」と呼びます。株主は会社のオーナーとなり、会社の社長の任命権や、会社の重要事項を決定・承認する権利の議決権を持ちます。話し合いの場を株主総会と呼び、通常は年に1回開催されます。

株主のメリット

 株主には3つのメリットが挙げられます。

1.出資した会社に利益が出たら、その利益を配当金として還元してもらえる。

2.出資した会社の株価が上がったら、株を売却することで利益を得られる。

3.会社の経営に参加できる。

それぞれの株主メリットについて詳しく見ていきましょう。

1.値上がりした株を売却することで利益を得ることができる

購入した株が値上がりした場合、購入時より高い価格で売却を行うことができれば、値上がり益を得ることができます(※売買に掛かる手数料分を除く)。

ただ、株の価格は必ずしも上がるものではなく、購入後に価格が下がってしまい損失が出る場合もあるため、値上がり益を狙うためには売買銘柄の選定と売買のタイミングが重要となります。

しかし、たとえばFXやCFDといった差金決済取引と違って出資額以上の損失が出ることはなく、また株式銘柄によっては10万円以下から購入可能な銘柄もあり、少額から始めることができるため投資初心者にとって株式投資は比較的触れやすい金融商品とも言えます。

なお銘柄によっては価格が大きく値上がりするものもあり、その中でも価格が10倍以上になる銘柄をテンバガー銘柄と言います。

2.会社利益を配当金として還元してもらうことができる

株主には会社が得た利益の一部が還元される場合があり、その金額を「配当金(インカムゲイン)」と言います。

配当金は一般的に会社の利益が大きく伸びた場合には増額(増配)され、業績が悪化した場合には減額(減配)される場合があるものの、購入した株が値上がりしなければ得られない値上がり益とは違い、株が値下がりした場合でも受け取ることができるため値上がり益に比べて着実に利益を得られる手段とも言えます。

しかし、すべての株式銘柄で配当があるわけではなく、また当初は配当があっても業績悪化や会社方針の変更から配当を撤廃(無配)する銘柄もあるため、配当を目当てに株を購入する場合には注意しましょう。

3.株主優待を受けることができる

株主は「株主優待」と呼ばれる優遇サービスを受けることができます。

例えば食料品メーカーなら自社製品の詰め合わせ、レストランチェーンなら食事券、映画会社なら鑑賞券といった具合にその会社の商品や割引券をもらうことができます。

具体例を見てみましょう。

■オリエンタルランド(4661)の場合

株式会社オリエンタルランドはご存知の通り、東京ディズニーランドや東京ディズニーシーなどをはじめとする東京ディズニーリゾートを運営する東京証券取引所1部上場企業です。

オリエンタルランドの株主優待(※株式会社オリエンタルランド 公式サイトより)

オリエンタルランドは毎年9月末と3月末の年2回を株主優待の割当基準日とし、100株以上の株主に対して東京ディズニーランドまたは東京ディズニーシーいずれかで利用可能な1デーパスポートを株主優待として提供しています(※9月末の株主優待は400株以上の株主のみ対象)。

既定のタイミングで100株以上保有していれば1デーパスポート大人1枚7,400円(※2019年7月時点)を無料でもらうことができます。

こういった株主優待サービスを現金に換算して、配当と合わせた利回りを実質配当利回りと言います。

また、株主優待は必ずしも会社に関係のある物事を提供する必要はないため、なかには自社商品とは関連の無いQuo(クオ)カードを株主優待として提供している会社もあります。

企業は株主優待を付けることで自社の株に興味を持ってもらい購入してもらったり、株主優待をきっかけに株主に自社のサービス利用者になってもらったり、長期的に株を保有し続けてもらうことを目的にしています。

どの会社がどういった株主優待を提供しているのかは各証券会社のホームページや『会社四季報』(東洋経済新聞社)で簡単に確認することができるため、興味のある方はチェックしてみるとよいでしょう。

ただ、配当と同様にすべての会社が株主優待を行っている訳ではなく、また株購入当初は株主優待を実施している場合でも株主優待の内容変更や撤廃が行われる場合もあるため注意しましょう。

また、株主優待を受けるためには会社に権利確定日に株主であることが条件となっています。

権利確定日に株主になるためには権利確定日の3営業日前(権利付き最終日)までに株を購入し株主名簿に登録されている必要があります。

大半の会社は権利確定日を決算日に設定していますが会社によって権利確定日は異なるため気になる銘柄がある場合には事前に調べておくようにしましょう。

以上が株主のメリットです。

株券とは?

株券とは、株主の権利や地位を表す有価証券のことです。

株券には、発行年月や会社の商号、代表取締役などの署名が記されています。

投資家は直接会社や証券取引所で株のやり取りを行わず、証券会社・証券取引所を通して株を売買します。

以前は全て紙でしたが、2009年に全て電子化(ペーパーレス)され、証券保管振替機構(ほふり)や証券会社などの金融機関の証券口座で管理されるようになりました。

また株券の売買単位は、発行した企業が決めた1単元(1売買単位)の整数倍で行われます。この売買単位に株価をかけたものが、株の購入金額になります。

現在では2018年10月1日を期限とし、すべての上場企業の株式の売買単位が100株単位に変更されつつあります。

株が取引される場所 株式市場

株式の取引は各地の証券取引所で行われています。

証券取引所とは、投資家が金融商品を売買する為の場所で、株の売買取引をすることから「証券市場」や「株式市場」とも呼ばれます。実際に投資家が証券取引所に集まる訳ではなく、取引は全てインターネットを通じた電子上で行われています。証券取引所はこの電子上の取引を見守る場所のようなものです。

日本で株式市場と言えば多くは「東京証券取引所」のことを指します。その他に国内では名古屋・札幌・福岡にこの証券取引所があります。

ではそれぞれの概要をご紹介します。

東京証券取引所

日本で最も大きな証券取引所です。規模だけでなく、株の売買量の多さも1番です。

全体で3,000を超える企業が上場して取引を行っています。

東京証券取引所は略して「東証」と呼ばれています。

取扱商品は以下になります。

・東証1部

・東証2部

・JASDAQスタンダード

・JASDAQグロース

・マザーズ

・TOKYOPromarket

この中でも1番の規模を持つのが東証1部で、1,900以上もの企業を扱っています。

企業規模や信用度も大きい会社が多い特徴があります。

東証2部は中小企業を主に扱っています。

マザーズでは新興企業が多いです。

JASDAQは、元々は新興企業が多かったのですが、最近は歴史のある会社も多くなっています。

TOKYOPro marketはその名の通り、一部の投資家のみが取引できるプロ向けの市場です。

東証の取引時間は、平日が午前9時~11時半、午後が12時半~15時となっています。

土曜日・日曜日・祭日・年末年始はお休みとなります。

名古屋証券取引所(名証)

国内では東証に続き2番目の規模を誇ります。

しかしほとんどの企業が東証への上場を目指している為、名証で上場している企業は少なくなっています。

その数は2017年3月15日現在では、297社となっています。
(出典:上場銘柄情報・上場会社数| 名古屋証券取引所http://www.nse.or.jp/listing/number/

名証も以下の3つに分かれます。

・名証1部

・名証2部

・セントレックス

名証の取引時間は1部の株を除き、平日の午前9時~11時半、午後12半~15時半となっています。

札幌証券取引所(札証)

札幌証券取引所はそれほど規模は大きくなく、地元の北海道の企業を中心に扱っています。

札証は以下の2つに分けられます。

・札証

・アンビシャス(新興企業向け)

取引時間は平日の午前9時~11時半、午後12時半~15時半までとなっています。

福岡証券取引所(福証)

福証も規模はそれほど大きくありません。

以下の2つに分けられます。

・福証

・Q-board(新興企業向け)

取引時間は午前9時~11時半、午後が12時半~15時半となっています。

海外の株式市場

海外にも株式市場が存在し、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、上海証券取引所などがあります。

それぞれの概要を紹介します。

ニューヨーク証券取引所

ニューヨーク証券取引所(NYSE)とは、ニューヨークのウォール街にある世界最大の証券取引所です。

取引所の評判維持の為、世界一上場審査が厳しいと言われています。また世界に影響力の大きい証券取引所であり、その株価動向が日本の株価にも大きな影響を与えています。

2016年5月での上場企業数は2,360社となっています。
(出典:米国市場とは|水戸証券株式会社|http://www.mito.co.jp/products/foreignstock/about.html)

また時価総額は2015年2月末で19,490,633(百万米ドル単位)で世界1位となっています。
(出典:世界の時価総額ランキング|楽天証券|https://www.rakuten-sec.co.jp/web/special/worldcaprank/)

ロンドン証券取引所

ロンドン証券取引所(LSE)はイギリスのロンドン市にある証券取引所です。

世界の中枢を担う取引所として機能しており、世界的にも知名度を上げる効果が高い為、英国外からも多くの優良企業が上場しています。

2016年11月末の上場企業数は933社、時価総額は約320億円となっています。
(出典|株式市場主要取引所の株式時価総額推移|野村資本市場研究所|http://www.nicmr.com/nicmr/data/market/stock.pdf)

上海証券取引所

上海証券取引所は、中華人民共和国の上海市にある証券取引所になります。

現在、中国株はこの上海証券取引所と香港証券取引所の2つに分かれています。

これは日本で東京と名古屋などに複数の証券取引所があるのと同じ現象です。香港証券取引所では、外国人投資家が取引できるのが特徴です。

上海証券取引所の上場企業数は2016年11月末で1,153社、時価総額は約500億円となっています。
(出典|株式市場主要取引所の株式時価総額推移|野村資本市場研究所|http://www.nicmr.com/nicmr/data/market/stock.pdf)

株価とは?仕組みと売買の単位

株価とは1株あたりの価格の事です。

TVや新聞などで耳にする日経平均株価とは、東証1部に上場している約2,000銘柄の中から225の銘柄を選び、その平均値を出したものです。

最低売買単位は銘柄により違いがありますが、2017年現在では最低売買単位を100株へと統一する動きが出ており、大手企業でも100株単位での取引が可能となってきています。

例:最低売買単位が1,000株の場合

A 株価500円×1,000株=500,000円

最低売買単位が100株の場合

B株価 800円×100株=80,000円

また1株あたりの売買の値段のことを、呼び値(よびね)と言います。

株の注文は全てこの呼び値の単位で行われます。

例:株価が100円だった場合

「99円」「100円」「101円」など、呼び値は1円単位で注文を出すことが出来ます。

株価が4,000円だった場合

株価が4,000円ですと「3,995円」「4,000円」「4,005円」など、呼び値の単位は5円単位に変わります。

その為「4,001円」などの注文は出すことができません。

株価により単位が変わるので、事前に確認しておきましょう。

株価が決められる要因

株価は買いたい人よりも売りたい人が多くなれば株価は下がり、反対に売りたい人よりも買いたい人が多ければ株価は上がる仕組みになっています。

その他、株価が変動する要因として以下が考えられます。

1.為替や金利

円安/ドル高になれば自動車や電機などの輸出型の企業にとってはメリットとなって、業績に追い風となるため株価は上がる傾向があり、反対に円高/ドル安になれば業績には逆風となるため株価は下がる傾向にあります。

また、金利も株価へ影響します。

金利は景気低迷時は下げられ、企業や個人の資金調達時の返済負担を削減して景気を後押しし、景気過熱期には上げることで経済を締め付けてバブル崩壊を招かぬように景気動向をコントロールする役割を担っています。

そのため金利が上昇すれば、資金調達のハードルが上がり企業は先行投資へ慎重にならざるを得なくなるため株価は下がり、金利が下落すれば企業は積極投資をしやすくなるため株価は上がる傾向にあります。

2.国際情勢

経済は世界中でつながっています。

例えば中東などで紛争が起こると、原油の輸入などに影響が出るため原油価格は高騰し、原油を企業活動へ利用している企業の原材料費の高まりが企業業績を圧迫するため、企業の株価は下がる傾向にあります。

その他でも、リーマンショックなどの経済情勢の変化によっても株価に影響があります。

3.天候、気象

自然災害などによっても株価が変動することは充分に考えられます。また一見関係ないように思われますが、天気によって人の心理が動かされるというデータがあり、雪や雨などの日には売買の取引高が低下していると言われます。

4.企業の実績・決算

企業の実績や決算は、株価と密接な関係にあります。

例えば会社が2倍の業績になったとすると、1株あたりの利益も2倍となります。そうすると、投資家はその企業の株を買い求めるので、株価がアップするのです。

それに対して業績が下がれば投資対象としての魅力が薄れるため株価は下がります。

5.配当金、優待

もしその企業の配当金や優待に満足していなければ、株を売りたいという方が多くなるでしょうし、配当金の増減配や復配、株主優待の変更・追加・廃止も株価には影響します。

基本的には株主にとってメリットが大きい内容であれば株価は上昇し、株主にとってデメリットが発生する変更であれば株価は下がります。

6.新規事業

新規事業により業績が上がることが考えられれば、皆その企業の株を買うので、株価が上がることが考えられます。逆に、その事業を始めることにより損をすると考えた投資家が多い場合が、株価が下落してしまう可能性が考えられます。

株価が変動する要因とは?

取引される株式

証券取引所で株式が売買されるようになることを「上場」と呼びます。

そしてその株式を発行している会社が「上場会社」となります。

上場することによって、世間に広く認知される、お金を集めやすくなるメリットがあります。

しかし、上場するには審査があります。

上場審査には、株式単位数・時価総額・株主数・利益額などの一定の基準が設けられており、それをクリアした企業だけが上場会社となります。

上場には1部と2部があり、1部の方が審査が厳しくなっています。その為、上場したい会社はまず2部上場を目指すこととなります。

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