財務諸表とは?

財務諸表は、企業の財政や経営の状態を明らかにするために作成される書類です。決算書とも呼ばれます。

企業の状態を表す書類であることから、しばしば「企業の成績表」「企業の健康診断書」などと例えられています。

財務諸表は、株主など企業の利害関係人が企業の状態を知るための重要な資料です。株式投資を行う投資家にとっても、財務諸表は目を通しておくべき資料となります。

ある企業の財務諸表を閲覧したい場合、方法は主に3つあります。

1つは、その企業のホームページに行ってIRを見ることです。IRとはInvestor Relationsの略で、投資家向けの広報という意味合いがあります。IRでは投資家向けの情報を扱っているので、財務諸表が公開されていることが多いのです。

2つ目は、EDINETのホームページから気になる企業の財務諸表を検索するものです。EDINETとはElectronic Disclosure for Investors’ NETworkの略です。『金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム』という意味になります。上場企業の各種報告書が開示されているので、財務諸表を簡単に探すことができます。

3つ目は四季報です。わざわざ本を購入しなくても、『四季報オンライン』というサイトで各社の決算情報を閲覧することができます。

なお、財務諸表は単一の書類ではありません。大別すると、以下の3つの書類で形成されています。

  1. 貸借対照表
  2. 損益計算書
  3. キャッシュフロー計算書

この3つをまとめて『財務三表』と言います。それぞれについては後の項目で別途説明します。

財務諸表を適切に読み解くことで、企業を経営・財政の両面から理解することができます。しっかりと勉強して、財務諸表の見方を理解してください。

貸借対照表とは

貸借対照表は、会社の財政状態を知るための書類です。決算日における企業の「資産」「負債」「純資産」を一覧できる形になっています。バランスシートとも呼ばれ、B/Sと略されます。

「資産」とは、簡単に言えば企業の所有する持ち物です。現金や有価証券、売掛金などの「流動資産」と、土地や建物、業務用の機械といった「固定資産」の2つから成ります。資産の項目を見ることで、会社が何をどのような形で保有しているのかを知ることができます。

「負債」は、要するに借金です。借入金や社債、買掛金のように、将来的に返済しなければならないものを言います。負債の項目を見れば、企業の借金の額や、どのような借金をしているかが一目瞭然です。

「純資産」は自己資本とも言われ、投資家から集めたお金や企業が達成した利益等を指します。負債のように返済する必要がなく、企業の財政の健全性を表す上で重要な項目になります。

債権者から借り入れた「負債」と、企業が株主などから集めたお金や企業自身が稼いだ利益からなる「純資産」は、現金や土地・建物・機械などの「純資産」という形に変えられて企業の活動に投下されています。このため、資産・負債・純資産の3つには「資産=負債+純資産」という関係が成り立っています。

貸借対照表を見れば、企業のプラスの財産とマイナスの財産が、どのような形で保有されているのが全てわかります。現金が少ない企業は一見財産が少ないように見えますが、売掛金や不動産・機械などの形で財産を持っていることがわかれば、その情報を元に投資を行うことができます。

投資を行う上で重要な情報の1つに、企業の倒産リスクの目安となる「自己資本率」というものがあります。資産における純資産の割合のことです。

純資産÷資産×100(%)で表されます。

自己資本率が40%以上の企業は倒産リスクが低く、自己資本率50%以上の企業はまず倒産しないと言われています。なお、一般的な中小企業では、自己資本率の平均が10~20%程度であるとされています。

損益計算書とは

損益計算書は企業の『経営内容』を示す書類です。プロフィット・アンド・ロスの頭文字を取ってP/Lと略されることもあります。

端的に言えば「一会計期間内にいくら経費を使い、いくら儲けたか」が記載されています。

損益計算書は、主に以下の項目で構成されています。順に見ていきましょう。

売上総利益

商品またはサービスの売上高から売上原価を控除した額です。いわゆる粗利です。

営業利益

売上総利益から販売費や一般管理費を引いたものです。「本業の儲け」を示し、企業の営業活動の成果として扱われます。

経常利益

営業利益に営業外収益を加え、営業外費用を引いて算出したものです。「その期間の儲け」を表します。企業の収益力を示す指標とされています。

税引前当期純利益

経常利益に、偶発的な利益や損失による収支を調整した数値です。

偶発的な利益のことを「特別利益」、偶発的な損失のことを「特別損失」と言います。

税引前当期純利益は、経常利益に特別利益を加え、特別損失を差し引いて導き出します。

端的に言えば、「ある会計年度で発生した全ての利益から、同じく全ての経費を引いたもの」です。『税引前当期純利益』と読んで字のごとくの内容を表した数字と言えます。

当期純利益

税引前当期純利益から、税金として納める金額を控除して求めます。この数字がマイナスであれば、赤字となります。プラスであれば、その分が株主への配当などに回されます。

損益計算書を読む場合、当期純利益のみを重視しがちですが、他の数字にも目を向けてください。

例えば売上総利益と営業利益を比べ、差が大きいのであれば、一般管理費や販売費がかかりすぎていることがわかります。

結果だけでなく計算の過程を追っていくことで、経費のロスなどの問題点を発見でき、経営の内容を推し量ることが可能なのです。これが、「損益計算書が経営内容を示す」という所以でもあります。

なお、損益計算書は単一会計期間における経営成績を記載したものです。過去の年度の繰越利益や損失は、新しい年度の損益計算書に記載しません。

キャッシュフロー計算書とは

キャッシュフロー計算書は、現金や預金などのキャッシュの流れを読み取ることができる書類です。CFと略されます。

主に、「営業」「投資」「財務」の3つの活動におけるキャッシュの流れが記載されています。順に見ていきましょう。

1.営業キャッシュフロー

本業を行ったときに、手元のキャッシュがいくら増減したかを示す項目です。仕入れや売上等でどれだけ現金や預金が動いたかをわかるようにします。

営業キャッシュフローがプラスであれば、本業がうまくいっているとみなされます。反対にマイナスであれば、本業が傾いて辛い状況ということになります。マイナスが続く企業は倒産リスクが高まっていると判断してください。

2.投資キャッシュフロー

工場や機械といった固定資産や株・債券などの流動資産の購入と売却の際にはキャッシュが動きます。この時のキャッシュの流れを示すのが投資キャッシュフローです。

工場や機械の購入は設備投資と言われます。営業活動には一般的に設備投資が必要です。優良企業は定期的に適正な設備投資を行うため、投資キャッシュフローがマイナスになるケースが多くなります。

一方、投資キャッシュフローがプラスの場合は、企業が株・債券・設備などを売却分が投資額より多いと言えます。現金が増えるため一見良いように思えますが、設備が売却されて減った場合は事業縮小などの兆候かもしれません。そうでなくても後々の営業に支障が出る可能性があるため、他の指標と合わせた分析が大切になります。

3.財務キャッシュフロー

資金調達にまつわる現金の流れを表すのが財務キャッシュフローです。資金調達、不足した現金や預金をどのように補ったのかがわかるようになっています。また、調達した資金は利息を付けて返済しなければならないこともあり、返済についても財務キャッシュフローに示します。

例えば、社債の発行や借入金によって資金を調達すれば財務キャッシュフローはプラスです。反対に借入金の返済や株主に配当を支払うとマイナスになります。

一般に優良と言われる企業は、借入金を順調に返済していたり株主にしっかりと配当を行っていたりするため、財務キャッシュフローがマイナスになることが多くなります。ただ、経営が苦しいのに金融機関からの督促にやむなく応じて仕方なく返済を行っている企業でも、財務キャッシュフローがマイナスになってしまうので注意してください。

キャッシュフローがプラスの企業は、設備投資を積極的に行うための資金調達が多いと考えられます。成長期である可能性があるので、成長を見越して投資をするのも一案かもしれません。ただし、何か別の事情でとにかく現金を調達しなければならない事態に陥っている可能性もあります。こういった部分はほかの指標から読み取ってください。

3種類のキャッシュフローを見ることで、「本業の順調さ」「設備等投資への積極性」「資金の調達具合」などがわかります。投資の上で非常に参考になる情報なので、確認を怠らないようにしてください。

なお、キャッシュフローの項目には他にも「現金同等物」があります。これは現金や預金など、現金と同一視される資産の増減を示しています。前期より増えていればお金の流れが順調で、良好な経営状態と判断できます。

決算短信とは

投資の重要な判断材料の1つに、「有価証券報告書」があります。しかしこの資料は決算から3か月以上経過した後に公表されるパターンがほとんどです。

決算から情報公開までのスパンを短くするために、決算から1~2ヶ月を目安として速報的な意味合いで公表されるのが「決算短信」です。

企業の決算発表の内容をまとめた資料であり、証券取引所・各種メディア・企業のホームページなどで公開されます。正式な決算の発表ではありませんが、投資の際の参考資料として価値が高いものです。

経営業績・自己資本比率・配当金・業績予想などが一目でわかるのが特徴で、ざっくりと企業の状態を知ることができます。

3月に決算を行う企業が多いため、決算短信は4月から5月にかけて数多く公開されます。決算短信を見た投資家は他の投資家に先んじて利益を得ようと積極的に活動を始めます。そのため、4月から5月の間は株価の動きが活発になります。

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