投資信託とは?初心者にも簡単にわかりやすくメリットやデメリットを解説

個人投資家が用意できる資金は限られています。

特にこれから投資を始めようと思っている人は資金が少ない場合もあり、資金が多くあっても、いきなり投資するのは身構えてしまうものです。

また、個人で管理できる投資の種類も限界があります。

株式投資を行いながら債券を購入し、さらに不動産や商品先物に投資をしようと手を広げると、どこかがおろそかになります。

この資金投資種類の分散の問題を解決してくれるのが「投資信託」です。

投資信託とは?

[引用:投資信託協会]

投資信託では、個人投資家から少しずつ資金を集めて大きな投資資金を確保します。

その集めた資金を、投資の専門家であるファンドマネージャーが運用し、株や債券や不動産などに分散投資するのです。

この金融商品が一般的「投資信託」「ファンド」と呼ばれています。

投資によって得られた利益は、出資した投資額に応じて個人投資家に還元されます。

現在では多くの投資信託が商品として販売されていて、基本的に20歳以上であれば誰でも投資信託を始めることが可能です。

投資信託はパッケージ商品

投資信託は「ランチボックス」に、色々な具材を詰め合わせた「お弁当」のようなイメージが分かりやすいでしょう。

お弁当屋さんは、野菜や肉類、揚げ物などの食材から色々と選び、一つの商品として「お弁当」を作って販売します。

その「お弁当」の種類にも、ヘルシーな野菜中心弁当、ボリューム満点の焼き肉弁当、和風や洋風などさまざまなパターンがあります。

投資信託は、ファンドマネージャーが、株式、債権、不動産などの金融商品の中から、投資スタイルや運用方法に合わせて選び、詰め合わせパックを商品化したものです。

国内型、海外型、ローリスク型、ハイリスク型など、さまざまな種類の投資信託が用意されています。

投資信託の種類

投資信託のしくみ

投資信託は、基本的に投資家が金融市場に直接参加することはありません。

投資家と金融市場の間に、複数の金融機関が介入します。


[引用:投資信託協会]

販売会社

投資家が直接お金を払うのは、投資信託の「販売会社」です。

証券会社や銀行が販売会社にあたります。

投資家は申込金や金融商品の購入代金として、販売会社に投資資金を払い込みます。

投資信託運用会社

投資家からお金を受け取った販売会社は、そのお金を「投資信託運用会社」に渡します。
投資信託運用会社とは、実際に資金の運用方針を決める機関です。

信託銀行

投資信託運用会社は、投資家からのお金を信託金として「信託銀行」に渡します。
この信託銀行が投資家の資金を管理し、投資信託運用会社の運用方針に則って実際に投資を行います。

投資で得た利益は、前述とは逆のルートを通って投資家に還元されます。

信託銀行から投資信託運用会社へ、投資信託運用会社から販売会社へ、販売会社から最終的に投資家へと利益が渡されるのです。

投資家と金融市場の間に3つの金融機関が存在するのは、いずれかの機関が破綻しても投資家の資金を守れるようにするためです。

まどろっこしいと思う人もいるかも知れませんが、投資家の窓口となるのはあくまで販売会社です。
実際に投資信託運用会社や信託銀行とやり取りする必要はありません。

投資信託運用会社の役割

投資信託運用会社は、どのような投資信託を作るかを企画し、または投資家の資金を運用する方針を具体的に決定する会社です。

投資信託を作るとは、例えば「新興国に投資する投資信託を販売しよう」とか「環境問題への意識が高い企業に投資する投資信託を作ろう」などと企画立案することです。

これらの投資信託は、証券会社や銀行で投資家向けに販売されます。

運用方針の決定とは、投資家から集めた資金を「どの国の」「何に」、そして「どのくらい」投資するかを決めることです。

投資の成否は、このプロセスにかかっていると言っても過言ではありません。

ファンドマネージャーという投資の専門家が様々な情報を分析し、どの株や債券または不動産などに投資すれば利益を得られるのかをシミュレーションして、最終的な運用方針を決めるのです。

なお、投資信託運用会社は、あくまで運用方針を決めるに留まります。
そのため、投資信託運用会社が破綻しても投資信託に直接的な悪影響はありません。

販売会社(証券会社、銀行) の役割

投資家が投資信託を購入する窓口が販売会社です。

証券会社や銀行が販売会社となるため、投資家が投資信託を購入するには販売会社で口座を開設しなければなりません。
この口座を通じて、投資家は投資信託の代金を支払ったり、分配金を受け取ったりします。

販売会社は他にも、投資家の資金がどのくらい増減したかを連絡したり、投資信託に必要な情報を投資家へ届けたりします。投資家と投資信託運用会社を繋ぐ窓口となるのが、販売会社の役割なのです。

販売会社はあくまで窓口であり、投資家の資産は信託銀行が管理しています。販売会社が破綻しても投資家の資産に影響はありません。

信託銀行の役割

投資家の資産は、信託銀行で管理されることになります。また、投資信託運用会社が決めた運用方針を元にして、実際に金融市場に参加して投資を行うのも信託銀行の役割です。

信託銀行には投資家の資産が集中するため、信託銀行が破綻すると投資家の資産も失われるのではないかと考える人もいます。

しかし、信託銀行は、投資信託に関する財産を自身の財産とは別に管理するように法律で定められています。
信託銀行が破綻しても、投資家の財産には影響が及ばない仕組みが整えられているのです。

投資信託のメリット

投資信託には以下のようなメリットがあります。

1.専門家が運用してくれる

投資信託では、実際の運用方針をファンドマネージャーという専門家が決定します。

投資家自身が投資を行うわけではないので、個別銘柄の選定など投資家が深い部分まで投資についての勉強をしなくても済む場合が多いと言えます。

なので、投資初心者の第一歩としても人気のある金融商品になっています。

投資経験の少ない投資家よりも、圧倒的に情報分析力とノウハウがある専門家が投資を行うので、大きな損失が出る可能性が低くなります。

投資の方針は専門家に任せておけばいいので、投資に時間を取られることもありません。忙しい人でも資産運用が可能となるのです。

2.少額から投資ができる

株式投資の場合は、有名な銘柄を購入しようとすると、数十万円から数百万円の資金が必要になります。

投資信託は、一般的には1万円ほど、積み立てで行う場合には最小で100円からでも投資を始められます。

元手の資金や年収が低くても投資に参加でき、資金を増やすことが可能です。

3.分散投資ができる

個人で分散投資を行おうとすると、投資対象の選択から資金繰りまでを1人で行わなければなりません。

日本国内だけではなく、海外の有力な投資先も視野に入れると資金がいくらあっても足りません。

株式投資で同様の銘柄を購入しようとすると、数百万円という多額の資金を用意する必要もあるので、投資資金が少ない人にとっては現実的には難しい問題です。

投資信託は、各投資家から少しずつ集めた大きな資金を専門家が様々な投資対象に分散して投資します。

分散投資によってリスクを軽減できるので、投資家は一定の安心感を得られます。

投資信託のデメリット

前節で投資信託のメリットをご紹介しましたが、やはりデメリットも存在します。
以下のデメリットを十分に理解してから投資信託の開始を検討してください。

1.元本保証がない

投資信託はあくまで投資です。預貯金のように元本が保証されません。

投資のプロが資産運用を行ってくれますが、プロといえども絶対に投資を成功させるという保証はないのです。

投資に回した資金を回収できず、損をする可能性もあります。

2.手数料がかかる

投資信託では投資家と金融市場の間に、販売会社・投資信託運用会社・信託銀行が入ります。

それぞれに対して手数料や報酬が発生するため、費用の総額が高くなってしまいます。

投資信託の手数料・コストの種類

投資信託には様々なコストがかかります。

投資の際には以下のようなコストを支払った上で、収益を得られるかどうかを考えなければなりません。

1.販売時手数料(買う時)

投資信託を購入する際に販売会社に直接支払う手数料です。
投資信託で最初にかかるコストとなります。

2.運用管理管理費用(保有している時)

投資信託を保有している期間中に発生する費用です。
保有額に応じて口座から引き落とされます。この費用には投資の専門家に支払う信託報酬も含まれています。

3.信託財産留保額(売る時)

投資信託を購入または解約する際に直接支払うコストです。
この費用はその名の通り信託財産に留保されます。投資信託の種類によっては支払わずに済む場合があります。

投資信託のコスト一覧
買う時購入手数料証券会社や銀行などの販売会社に支払う0~5.25%
保有している時運用管理費
(信託報酬)
投信を持っている間、総資産総額から自動的に引かれます年率0.4%~2.5%
売る時信託財産留保額売却時に残った投信の財産に戻されます0~0.3%

購入手数料が無料の投資信託も増えている

投資信託の中には、「ノーロード信託投資」という購入時手数料がかからないタイプのものがあります。

積み立てで運用を行う場合、毎月投資信託を購入するたびに手数料が発生します。

手数料は積み立て資金から差し引かれますので、コストとしても負担なりますし、投資の成績にも影響があります。

手数料が無料のノーロード投資信託を、有効に活用しましょう。
しかし、その他の費用が高めに設定されている場合もあるので慎重に見極めを行ってください。

投資信託の利益

投資信託で得られる利益には、主に以下の3種類があります。

1.売却益(キャピタルゲイン)

株式投資では「譲渡金」に相当するものです。

投資信託を購入したときの価格よりも値上がりしていた場合、解約した際に利益を受け取ることが出来ます。

1-1.途中換金

投資信託を解約して換金します。
解約時の投資信託の価値が購入時より上がっている場合は、値上がりした分が利益として確定します。

換金には2パターンがありますが、どちらの場合でも投資家サイドにとっては変わりありません。

解約請求

販売会社を通じて投資信託運用会社からお金を返還してもらいます。

買取請求

投資信託を販売会社に買い取ってもらいます。販売会社は後日、投資信託運用会社に解約請求を行います。

投資信託を換金する際には口数を指定できるため、保有している投資信託を半分だけ売って半分は手元に残すといった方法も可能です。

1-2.償還時

投資信託の運用期間が満了すると清算が行われ、投資額に応じたお金をもらえます。これを「償還」と呼び、得られるお金を「償還金」と言います。

期間満了以外の場合でも、投資信託の運用目的が達成した時には償還が行われます。

また、投資信託の規模が小さくなったなどの理由で、期間満了前でも運用を終了する場合があります。

こういった償還を「繰上償還」と呼びます。反対に、運用期間満了時の償還を「定時償還」と言います。

定時償還の時期が来ても、運用側の判断で信託期間が延長される場合があります。これを「償還延長」と言います。

償還延長がされると償還金の支払いが遅くなりますが、運用益が上がる可能性もあるので、一概に良いとも悪いとも言えません。

2.分配金(インカムゲイン)

株式投資では「配当金」に相当するものです。

投資信託を保有している間、決算期ごとに支払われます。

投資信託の運用の結果次第で収益分配金の額が決まるので、運用の結果が悪い場合は低額しか支払われないか、まったく支払われない場合もあります。

投資信託には、分配金が直接支払われるタイプと、分配金を自動的に再投資に回すものがあります。

保有している投資信託がどちらの種類なのか確認しておきましょう。

なお、収益分配金には、「普通分配金」「元本払戻金」の2パターンがあります。

普通分配金は運用益を元に支払われるので、一律20.315%の税金が発生します。

元本払戻金は元本の一部を払い戻すだけなので、課税の対象にはなりません。

投資信託のリスク

投資信託には以下のようなリスクがあります。

リスクを覚えておかないと思わぬ損失が発生するので、しっかりと頭に入れておきましょう。

1.価格変動リスク

投資信託の対象である株や債券の価格が変動するリスクです。

企業の業績や経済または政治情勢が関わってくるので、予見しづらいという特徴があります。

2.信用リスク

株や債券等を発行した企業または国や地域が財政難に陥り、予め決めた条件で利息や償還金を支払えなくなるリスクです。

企業であれば倒産、国や地域であればデフォルトに対する可能性を言います。そのため、信用リスクのことをデフォルトリスクとも言います。

3.為替変動リスク

外国為替のレートが変動するリスクです。

投資信託の中には外貨建ての資産を運用するものがあり、そういったタイプのものは為替変動の影響を直接受けます。

一般的に言えば、円安の時にはプラスの影響があり、円高になるとマイナスの影響を受けます。

4.金利変動リスク

債券を投資対象とした投資信託の場合に特に影響が出やすいリスクです。

金利が変動するリスクのことで、債券価格に影響します。基本的には金利が上がると債券価格が下落し、金利が下がれば債券価格は上昇します。

満期までの期間が長い債券は、特に金利変動の影響を受けやすく、価格が大きく変わる傾向があります。

投資信託にかかる税金

投資信託で得た利益には、一律20.315%の税金がかかります。

単に投資信託を購入した場合や、損失が出ている場合は税金が発生しません。また、既に述べたように、収益分配金のうち「普通分配金」にも税金がかかります。

ただし、NISAで投資信託を行うと税金がかかりません。税金が気になる人はNISAも検討してみるといいでしょう。

NISAとは?

つみたてNISA(ニーサ)とは?

税金関係の手続は、基本的に販売会社が代行してくれます。
取引口座が「特定口座の源泉徴収口座」の場合は、確定申告の必要もありません。

ただし、複数ある口座の損益を通算したい場合や、損失を翌年に繰り越したい場合などは確定申告を行う必要があります。

投資信託まとめ

投資信託のメリット

・投資の専門家が運用を代行してくれる

・少額から積立投資ができる

・1つの商品でも分散投資ができる

・個人でも海外の資産に投資できる

投資信託のデメリット

・元本の保証がない

・手数料がかかる

・一部に複雑なしくみの商品もある

次のページでは、投資信託にはどの様な種類があるのか紹介しています。

投資信託の種類と分類

投資信託の投資スタイル「パッシブ運用」と「アクティブ運用」

管理人1号 つみ秀管理人1号
つみ秀

株式投資で得られる利益に関連した記事の一覧です

投資信託の基礎知識 記事一覧です

1-1 投資信託の基礎知識

1-2 投資信託の種類と商品分類

1-3 投資信託の投資スタイル

1-4 ETFの基礎知識

1-5 REITの基礎知識

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