暗号資産(仮想通貨)とは何か?初心者にも分かりやすく解説

2017年は、ビットコインを筆頭に暗号資産(仮想通貨)が盛り上がった1年でした。

「億り人」なる億万長者が数百人誕生するなどのニュースも流れ、興味を持たれたかもいるのではないでしょうか?

このページでは、暗号資産(仮想通貨)とはそもそも何なのか?
購入する上での、メリットとデメリットやリスク。
仮想通貨を取引して利益を得る手段などを、分かりやすく紹介しています。

暗号資産(仮想通貨)とは?

暗号資産(仮想通貨)は、日本円や米ドル、ユーロなどの法定通貨と同じように、「通貨」として使えるシステムです。
大きな違いの一つは、実態である「現金」が存在しないことです。

暗号資産(仮想通貨)を理解するには、コンピュータゲーム内の「お金」を例に取るとわかりやすいでしょう。
ドラゴンクエストではゴールド(G)、パズドラではコインとして扱われています。

ゲームの中で手に入れたお金は、ゲームの中のお店で「通貨」として使えます。しかし、現実世界では使えません。

仮想通貨は、ゲーム内のお金のしくみを現実世界に取り入れて、米ドルや日本円と同じように、日常生活で使えることを目指したものです。

電子マネーやクレジットカードのポイントとの違い

暗号資産(仮想通貨)をウェブマネーや交通系ICカードのような電子マネーと同じものだと誤解している人がいます。

これらは確かに日常生活で使えますが、仮想通貨とは根本的に仕組みが異なります。

電子マネーは電子的な決済を行う手段であり、決済通貨としては日本円だったり米ドルだったりします。

一方、暗号資産(仮想通貨)は円とドルのようにあくまで「通貨」としての利用を意図されています。
このため、円から仮想通貨に両替する際には両替手数料がかかりますし、為替レートの変動も存在します。

実際に、暗号資産(仮想通貨)の取引所において、あたかも現実の通貨のように取引されています。

クレジットカードなどで買い物をしたときに付与されるポイントも、ある意味仮想通貨と考えられますが、そういったポイントは単独またはグループ企業内でのみ通用します。

それに対して暗号資産(仮想通貨)は「通貨」の機能があるので、国内もしくは国をまたいだ取引も可能です。

暗号資産(仮想通貨)を発行するための資格や制限は存在しないため、他の人が使うかどうかは別問題として、誰にでも暗号資産(仮想通貨)を発行することが可能です。

暗号資産(仮想通貨)の取引はインターネット上でのみ行われ、実物が存在しないため現金決済に慣れた人には、仕組みを理解するのに時間がかかるかもしれません。

しかし、暗号資産(仮想通貨)にはネットインフラが発達した現代にマッチし、スマホ1台とネット環境さえあれば、どこでも決済ができる利便性の高さがあります。

将来的に身近な決済や送金手段として利用が広がるものと期待されています。

主な暗号資産(仮想通貨)

現在発行されている主な暗号資産(仮想通貨)を、以下にピックアップします。

<主な暗号資産(仮想通貨)の時価総額と特徴>

仮想通貨

時価総額
(ドル)

単位あたりの価格(ドル)

特徴

ビットコイン
(BTC)

800億9300万

4820.72

すべての仮想通貨の土台。世界初のブロックチェーン技術を応用

イーサリアム
(ETH)

283億8000万

298.64

取引情報に契約情報までブロックチェーン上に記録できるスマートコントラクト

リップル
(xPR)

95億8000万

0.24

決済・送金のプラットフォーム

ライトコイン
(LTC)

26億9700万

50.61

アルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)の先駆け

ダッシュ
(Dash)

22億500万

289.75

匿名性、高速取引を向上させたダークコインから名称を変更

ネム
(NEM)

18億7400万

0.20

当初開発チームの1人に日本人がいたことで知られる

ネオ
(NEO)

14億6400万

29.29

イーサリアムの技術を応用、中国で開発

モネロ
(Monero)

13億2900万

87.49

匿名性を強化、決済をより迅速化

(2018年1月現在)

ビットコイン

前述のように、記事執筆時点で最高の発行額を誇る仮想通貨です。2017年6月時点での時価総額は約4兆4000億円。

もっとも流通している仮想通貨として、ニュースなどでも何かと話題になっています。

イーサリアム

ビットコインに次ぐ時価総額を誇る仮想通貨です。時価総額は2兆3000億円。ビットコインとイーサリアムの時価総額の合計は、全ての仮想通貨の時価総額の6割を越えています。

イーサリアムの通貨は「イーサ」と呼ばれており、契約の際などに使うと便利な仮想通貨として知られています。

契約における手続き、つまり署名して印鑑を押して手数料を支払ってなどの部分を大きく省略できるシステムを「契約の自動化」「スマートコントラクト」などと呼びますが、こういった取引の基盤になる通貨として扱われています。

リップル

時価総額3位の仮想通貨です。ビットコインの欠点を補う通貨とされています。

ビットコインより早い決済システムを持ちながら銀行を介さずに取引するため手数料がかからないのが特徴です。
これを活かして様々な通貨間の送金ネットワーク上で主に使われています。

例えば円からドルに送金するときは「円→ドル」ではなく、「円→リップル→ドル」という方法を使うことで、手数料無料によるコスト削減と迅速な処理というメリットを活かすことができます。

暗号資産(仮想通貨)のリスク

暗号資産(仮想通貨)はまだ歴史の浅いものであり、発展途上や実験段階という見方もできます。

そういった事情から、仮想通貨にはリスクが存在します。取り扱いの際には注意が必要です。

1.為替変動リスク

ビットコインもイーサリアムも、急騰や暴落をしてきた歴史があります。

発行額や時価総額が多いとはいえ、それはあくまで暗号資産(仮想通貨)の中での話であり、日本円や米ドルなどの法定通貨と比べると比較になりません。

暗号資産(仮想通貨)の市場は、いわば「新興市場」です。
新興国の通貨を見ればわかると思いますが、新興市場は変動率が大きいのが特徴となっています。

暗号資産(仮想通貨)も1日で10%~20%の上下の変動が毎日のように起こります。ハイリスク・ハイリターン型の通貨であると認識してください。

2.盗難リスク

暗号資産(仮想通貨)は「ウォレット」という、コンピュータ上の財布のようなもので管理します。

ウォレットにはネットに接続した状態の「ホットウォレット」と、ネットに接続してない「コールドウォレット」があります。

ホットウォレットで保管している場合、ネットワークからハッカーが侵入した場合、盗難や勝手に送金されるなどの危険性があります。

盗まれた暗号資産(仮想通貨)が返ってくる可能性は低いですし、救済してくれる機関や制度も未成熟です。

多くの暗号資産(仮想通貨)を保有する場合、基本的にコールドウォレットに通貨を入れておきましょう。

3.取引所破綻リスク

2014年に、マウントゴックスというビットコイン取引所が破綻して大きなニュースとなりました。
この事件により、「仮想通貨ってなんだか危ない」と思った人が多いのではないでしょうか?

この事件の原因はマウントゴックスのセキュリティーの甘さです。

外部からの犯行であれ、内部の人間の犯行であれ、不正をチェックするセキュリティー体制が整っていない会社に多くの資金を預けるのは不安があります。

4.詐欺リスク

2018年6月現在、発行されている暗号資産(仮想通貨)の種類は1,600種類以上とされています。
その中には単なる資金集めや、詐欺の一環として利用される通貨もあります。

「今後値上がり確実な新しい仮想通貨があるので投資しませんか」
「当社で独占して販売している仮想通貨があります」
「この仮想通貨は最低10万円単位からしか購入できません」
などというものは、ほぼ間違いなく詐欺です。
絶対に関わらないようにしてください。

ビットコインの技術的な仕組みとリスク-自分でできるリスクの対応

仮想通貨トレードのしくみ

通常の通貨のトレードは、銀行や証券会社などの口座を通じて行います。しかし、仮想通貨には銀行に相当する機関がありません。

実は暗号資産(仮想通貨)には管理者がいないのです。

実際の通貨は国が管理主体ですが、暗号資産(仮想通貨)は全員が対等な立場でネットワーク上でやり取りします。いわゆる「ピア・トゥ・ピア(P2P)」方式です。

仮想通貨の仕組みを支えるブロックチェーンとP2Pネットワーク

実在の通貨のやり取りは、各ユーザーのコンピュータから業者に注文を出し、業者がさらに取引所に注文するというステップを踏みます。

これに対して、暗号資産(仮想通貨)のトレードではユーザー同士のパソコンがネットワークで繋がっており、そこでやり取りが行われます。

ただし、取引所に保管している仮想通貨の基本的な売買は、仮想通貨の取引所を介して行われます。

実際には、取引を行いたい人がどこにいるかわからないので、「仮想通貨の取引所」というネットワーク上の場所でトレードが行われるのです。

ビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)を入手する方法のメリットやデメリット

ビットコインや暗号資産(仮想通貨)の買い方-販売所や取引所の使い方

暗号資産(仮想通貨)の「取引所」と「販売所」の違い

暗号資産(仮想通貨)のメリット

1.運用益が大きくなる可能性がある

暗号資産(仮想通貨)は変動幅が大きいため、運用に成功すれば大きな利益を生むことがあります。

ビットコインは2010年から2017年までで価値が30万倍にもなっており、早いうちにビットコインで運用を始めた人の中には大きな利益を得た人がいます。

2.送金が早い

暗号資産(仮想通貨)のセールスポイントは、元々この「送金処理の速さ」にあります。

金融機関を通さないため、一瞬で処理が完結するのです。

3.手数料が安い

銀行を介さないメリットはもう1つあります。それが手数料です。

銀行に支払う送金手数料が不要となるため、無料または極めて安く送金できます。

少額の送金、例えば募金を送金する際に手数料が発生すると二の足を踏んでしまいがちですが、こういった手数料がなくなれば誰でも気軽に募金などが行えます。

4.分散投資の対象にもなる

仮想通貨は既に投資対象として機能しています。分散投資をする上で仮想通貨も利用しておけば、一定のリスク回避策となります。

暗号資産(仮想通貨)のデメリット

1.リスクが大きい

暗号資産(仮想通貨)トレードは高いリターンが期待できる反面、リスクも大きくなります。

一瞬で価値が大きく目減りしてしまったり、仮想通貨自体がなくなったりする危険性もゼロではありません。

2.ネット環境が必須

株などは店頭でも取引可能ですが、仮想通貨の取引にはネット環境とコンピュータが必要です。

コンピュータの操作になれていない方には難しい面もあります。

3.認知や普及への道のりが未知数

暗号資産(仮想通貨)はまだ新しい存在です。今後どのような方向に進んでいくのかは全くの未知数で、一般人にどこまで受け入れられるのかわかっていません。

特に日本人は、日々の買い物の多くを現金で行っています。貨幣や紙幣といった実体のない通貨をどこまで信じられるのかは今後の課題と言えます。

この他、「3.仮想通貨のリスク」で記載した内容も仮想通貨のデメリットとなります。

売買・トレードの方法

暗号資産(仮想通貨)の取引は、暗号資産(仮想通貨)用の取引所で行われます。基本的には株やFXと大きく変わりません。

ビットコインを買いたい誰かが「1BTCを100万円で買いたい」とオファーを出すと、「1BTCを100万円で売りたい」人とがマッチングされ、売買が成立します。

仮に、ビットコインの人気が加熱した場合、「1BTCを120万円でも買いたい」、「150万円まで出す」という人が現れるため、ビットコインの価値が上がります。

こうなると売り手側も「100万円で売るのはもったいない」、「150万円以上なら売りたい」など売りたい価格を上げていきます。

結果として、暗号資産(仮想通貨)の価値はさらに上昇します。

逆に、人気がなくなり「1BTCを90万円で売りたい」と思っても、「90万円は高すぎる」というユーザーが多ければ取引は成立しません。

売る側は取引を成立させるために価格を下げなければならず、ビットコインの価値はどんどん減っていきます。

ビットコインの価値は需要と供給で決まっていきます。

まだ利用者の少ないタイプの仮想通貨では、そもそも取引の相手がいないため売買が成立しない可能性もあります。

暗号資産(仮想通貨)の現物取引以外にも、仮想通貨FXや先物取引なども行われるようになっています。

暗号資産(仮想通貨)のレバレッジ取引【FX・信用取引・先物取引】の違いとしくみ

暗号資産(仮想通貨)取引所の口座開設

暗号資産(仮想通貨)の取引所に口座を開設する方法は、ネット証券のようなイメージを持っておくとわかりやすいです。

取引所の公式サイトから「口座開設」などのボタンをクリックし、住所氏名やメールアドレスなど必要な情報を入力していきます。

FacebookのようなSNSのアカウントでも登録できる業者がありますが、セキュリティー面を考えると、独自のIDとパスワードを作りましょう。

その後、業者から届くメールの指示に従って、記載してあるURLをクリックしたり、本人確認書類を用意したりします。

メールが届いただけで口座開設が完了する場合もありますが、その状態だと一部の機能が制限されていることがあります。

実際のトレードを行うには通常本人確認が必要です。
SMSを使って電話番号認証が必要だったり、本人確認書類の送付またはアップロードが必要だったりします。

本人確認書類などに問題がなければ、業者から後日書類が郵送されてきます。記載してある内容に従って、取引を開始してください。

なお、口座開設手続きは業者ごとにかなり異なります。ご了承ください。

暗号資産(仮想通貨)取引所の選び方

トレードで得られる利益

暗号資産(仮想通貨)でのトレードでは、売買差による利益を狙います。

株式投資のような配当金がありません。

また、FXのように金利差でスワップポイントを稼ぐこともできません。

仮想通貨のトレードでは、買いポジションでも売りポジションでもマイナスのスワップポイントが発生してしまいます。

仮想通貨で儲けるためには、とにかく為替差益を稼ぐしかないと考え、日々のレートの変化を見逃さないようにしてください。

暗号資産(仮想通貨)トレードの手数料

暗号資産(仮想通貨)の取引では、様々なシーンで手数料が発生します。

取引手数料

暗号資産(仮想通貨)をトレードした時にかかる売買手数料です。

取引所によって異なりますが、大手の取引所を比較すると大きく違うということはありませんが、DMM Bitcoinのように無料の業者も出始めました

取引手数料そのものは大した価格ではないのですが、スキャルピングなどで短期取引を何度も繰り返すと結構な負担となってきます。

入金、出金手数料

入金手数料は、どの銀行から入金するかで方法や出金手数料が異なります。

数百円程度の違いですが、無駄なコストですので、無料で入金できるネット銀行やクイック入金が無料なサービスを利用しましょう。

暗号資産(仮想通貨)の取引に便利なネット銀行

住信SBIネット銀行には、商品やサービスの利用に応じて、ポイントが貯まり、ランク制度によりさまざまな優遇が受けられるスマートプログラムがあります。

ランク1~ランク4までの4段階のランク判定を行い、ランクに応じてATMの利用や振込の手数料無料回数、ボーナスポイントなどの優遇が受けられます。

ランク4では、他の金融機関あての送金が月15回まで無料になりますので、仮想通貨取引所への入金も無料で行うことができます。

住信SBI銀行なら送金手数料がお得

送金手数料

暗号資産(仮想通貨)を送金するときは送金手数料が発生します。

銀行から送金すると数百円かかりますし、海外へ送金すると千円以上の負担があります。

仮想通貨は、この10分の1以下で送金が可能です。

暗号資産(仮想通貨)の換金方法

暗号資産(仮想通貨)を実際の通貨に換金して現金として手元に置いておきたい場合は、取引所で手続きを行います。

取引所で暗号資産(仮想通貨)を法定通貨である「日本円」に換えます。
暗号資産(仮想通貨)を購入して保管していた場合は、それを売って日本円を買えばOKです。これにより、取引所には円建てで資産ができたことになります。

次に、出金先の銀行を指定して、日本円を振り込むだけです。

暗号資産(仮想通貨)の使い方

暗号資産(仮想通貨)をトレード目的で使っている人は多いのですが、本来の用途は別にあります。

1.決済手段

仮想通貨を使えばクレジットカード会社や銀行のシステムを通すことなく、やり取りができます。

カード会社や銀行に対する手数料がかかりませんし、決済スピードも早くなります。暗号資産(仮想通貨)は円滑な取引の味方なのです。

実際に仮想通貨を決済手段として認めている業種は徐々に増えてきています。

2.送金手段

送金も暗号資産(仮想通貨)の得意分野です。

ウォレットとアドレスがあればユーザー間で直接送金ができます。手数料はもちろん格安です。

実際の通貨だと国内取引と国際取引では手数料が異なることが多いですし、為替レートの影響を受けてしまいます。

暗号資産(仮想通貨)のレートは世界共通なので、同時刻であれば同じ評価額のやり取りが可能となります。

暗号資産(仮想通貨)トレードの税金

暗号資産(仮想通貨)であっても、トレードで得た利益には税金がかかります。
確定申告の時に適切に申告しなければ脱税になってしまいます。

暗号資産(仮想通貨)で得た利益は「雑所得」に区分されます。雑所得には控除額がないので、全額が課税対象です。

給与所得と退職所得の合計金額が20万円以下で年末調整を行った人は、確定申告の義務がないため雑所得を申告しなくても問題ありません。

暗号資産(仮想通貨)を買って保有しているだけでは課税の対象にはなりません。

利益を確定させて日本円に換金しなければ所得にならないのです。こ

暗号資産(仮想通貨)の取引履歴は半永久的に記録されてしまうため、脱税を疑われるとすて取引をチェックされる可能性があります。必ず納税しましょう。

なお、税関系の法律や制度は頻繁に改正されます。国税庁のホームページ等から最新の情報を確認しましょう。

暗号資産(仮想通貨)まとめ

暗号資産(仮想通貨)はまだまだ発展途上なしくみであり、大きな可能性と未知の危険性を併せ持っています。

技術の進歩とともに危険性は排除されていく可能性もありますし、利便性も高まっていくと考えられています。

参入するのであれば早いうちから行ったほうが先行者利益を得やすいと言えますが、その分リスクも高い金融商品です。

すべては自己責任での取引となりますので、リスクをしっかりと管理して、暗号資産(仮想通貨)を扱ってください。

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