公的年金や退職金だけでは、将来や老後の生活に不安を感じられる方も多いと思いのではないでしょうか。

年金の受給年齢が65歳に引き上げられ、今後さらに引き上げられる可能性もあります。

こうした中で注目されるのが、2017年から対象者が拡大されて加入しやすくなった、個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」です。

iDeCoは、利用者の一人ひとりが自身で積み立てる個人型確定拠出年金で、老後の資産づくりに有効な制度として注目を集めています。

このページでは、iDeCoの基本的な仕組みから銘柄の選び方などをわかりやすく解説していきます。

iDeCo(イデコ)の仕組み

iDeCoは、老後資金のために自分自身で毎月積み立てながら運用し、原則60歳以降に受け取ることができる個人型確定拠出年金です。

元々は日本版401KDCと呼ばれていましたが、2017年にiDeCo(イデコ)と名称が変更されました。

20歳~60歳未満の日本人なら、企業型確定拠出年金に加入していない会社員・公務員・パート・主婦・自営業などの人が利用できるよう制度も改訂されました。

iDeCoでは毎月の積立額、金融商品、受け取り方などが自分自身で決めることができます。

積立額は月5,000円からで、金額は年1回変更が可能、万が一の場合には休止も可能になっています。

積立上限額は、自営業者や会社員、専業主婦などの属性によって決まっています。

加入者

 毎月の積み立て上限額

自営業者

68,000円

勤務先に「厚生年金基金」「企業型確定拠出年金」がない会社員

23,000円

専業主婦など

23,000円

「厚生年金基金」「企業型確定拠出年金」がある会社員

12,000円

「企業型確定拠出年金」がある会社員

20,000円

公務員など共済加入者

12,000円

iDeCoの手厚い税制優遇がすごい

iDeCoのもっとも大きな特徴は、さまざまな税制優遇が受けられることです。

①掛金が全額所得控除

毎月積み立てする掛金は、全額所得控除になるので、所得税・住民税の大きな節税効果が期待できます。

②運用益も非課税で再投資

通常の株式投資などの場合、運用益には20.315%の税金がかかりますが、iDeCoでの運用益は非課税の扱いになります。運用益はすべ再投資されるので、複利効果を活かしてお金を増やすことが可能です。

③受け取る時も大きな控除

60歳以降の受け取り時も一定金額まで非課税ですので、株式投資などで資産運用するよりも、税金の面ではかなりお得な制度です。

利用できる商品は、元本確保型の商品(定期預金や保険商品など)と元本変動型の商品(投資信託)が用意されています。

iDeCo(イデコ)の投資先

iDeCoには「元本確保型商品」「元本変動型商品」の2つの投資先がありますが、文字通り元本割れの可能性があるか、どうかの違いです。

「元本確保型の商品」は、定期預金、生命保険の積立年金、損害保険の積立傷害保険などがあります。

「元本変動型の商品」は、投資信託で、株式やETFなどは該当しません。

運用商品は、1本でも複数でも可能で運用商品の変更も可能です。

iDeCo(イデコ)に向いた金融商品・銘柄の選び方

iDeCoで投資する商品は、自分で決める必要があります。

実際の投資は運営管理機関を通して、投資のプロが行ってくれますが、投資商品は加入者が自分で選ぶ仕組みになっています。

自分で考えたリスクやリターン方針から運用商品を選択して、掛金をどの運用商品をどれだけ購入するかの配分を決める必要があります。

下記の場合、毎月の掛金を1万円とした場合、5種類の商品にそれぞれ分散して運用するといった事が可能です。

iDeCo(イデコ)の元本確保型商品

文字通り、原則として「元本が確保」されている運用商品のことで、所定の利息が上乗せされます。

主な元本確保型商品

定期預金・保険・年金

元本確保型のメリットは、何よりも運用商品を満期まで保有しておけば、元本割れすることがない、損をしないことです。

通常の定期預金の場合、金利は限りなくゼロに近いですが、利息には20.315%の所得税がかかります。しかし、iDeCoなら所得税がかからないので、長期の運用の場合には多少なりともメリットがあります。
また、1,000万円まではペイオフの対象になるので安心です。

生命保険や損害保険で途中解約をしてしまった場合、元本割れを起こす可能性はあるものの、利回りは預金よりも良く、保険会社が破綻しても、契約者保護機構の対象で責任準備金の90%が保護されますので、やはり安心感があります。

デメリットとしてはインフレになった場合は、実質的に元本割れを起こす場合がありますし、何よりも収益性の低さがあげられます。

元本確保型商品の選び方

iDeCoで預金を積み立てていく場合は、各金融機関でiDeCo用の定期預金がありますので、比較検討して利用することをおすすめします。

定期預金型

定期預金型で預けられる商品は、一般の窓口で取り扱われている内容と同じものです。
確定拠出年金用定期1年、3年など数種類がありますが、なるべく金利の高い商品がよいでしょう。

しかし、iDeCoでの定期預金は毎月金利が見直されます。
金利が下がった場合には、預けれを開始時の予定よりも利益分が少なくなる可能性もあります。

保険商品

iDeCoで選べる保険商品は、年金保険や終身保険など貯蓄性の高いものが中心です。

満期まで確実に保有して解約しないという事であれば、定期預金よりも高い金利をもらえる可能性があります。

保険の場合は、基本的に運用にかかる手数料が開示されていない場合がありますので、商品選びの際は利率をはじめ、内容をしっかりと把握しておくことをおすすめします。

元本確保型商品の注意点

元本確保型商品を選ぶことで、特に注意していただきたいのが手数料です。
iDeCoでは、下記の3つの手数料がかかります。

① 国民年金基金連合会に支払う手数料(年間1,236円)

② 金融機関の運営管理機関手数料

➂ 事務委託先金融機関手数料(年間768円)

①と③は固定ですが、②は金融機関ごとに違いますので、手数料の比較をしっかり行うことをおすすめします。

iDeCo(イデコ)元本確保型おすすめの商品ランキング

iDeCo(イデコ)の元本変動型商品

投資信託は、投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめて、資産運用のプロフェッショナルが株式や債券などに投資・運用する金融商品です。
投資家それぞれの投資額に応じて、運用成果が分配される仕組みです。

投資信託の主な種類

国内債券型・外国債券型・国内株式型・外国株式型

元本変動型商品とは、運用状況によって大きな利益を得たり、場合によると元本割れを起こしたりする商品で、iDeCoでは投資信託が対象です。

投資信託は、国内外の株式、債券、不動産などの資産に投資して運用を行う金融商品で、多種多様なラインナップがあり、分散・長期投資向きの投資商品です。

iDeCoは運用益が非課税で、通常課税される分も運用に回されるので、複利効果が期待できます。

元本変動型の選び方

投資信託はその時々の世界情勢に応じて値動きし、場合によっては元本割れをすることもあります。

こうしたリスクを極力回避するためにも、月々の掛け金を1つの銘柄に集中するのではなく、元本確保型商品も含めた、さまざまな銘柄に分散投資することが重要です。

また、長期にわたり運用するので、基本的にはハイリスク・ハイリターンな銘柄は極力少なめにし、インデックスファンドのようなローリスク・ローリターンで安定して収益をあげられるものを中心に運用するのがよいでしょう。

iDeCo(イデコ)インデックス型おすすめの商品ランキング

投資信託の選び方

具体的にどのような投資信託の銘柄を選んでいけばいいのでしょうか?

投資信託の資産クラスはリスクとリターンの低い順に、

日本債券型、外国債券型、日本REIT型、外国REIT型、日本株式型、外国株式型

と分けることができます。

この資産クラスを、自身の資産運用プランや目標の考え方にあった資産配分で運用することが必要です。

例えば安定してコツコツと運用益を上げていきたい方なら、日本債券の配分を最も多くし、次に先進国債券、次いで日本株式、先進国株式を均等に配分するといった方法です。

20代から30代と若い世代の方なら、より積極的に新興国も含めた海外株式や海外債権の資産配分の比重を高めてみるのもいいでしょう。

また、ご自身でどのような資産配分をしたらいいのか分からない方には、株式や債券、RIETなどに分散投資するバランスファンドと元本確保型商品で資産配分をしてみることもおすすめです。

どの資産配分を選ぶにせよ、常に値動きに注意し、必要とあれば資産配分の変更(リバランス)や銘柄変更をするようにしてください。

iDeCo(イデコ)で注意するポイント

iDeCoで利用できる金融機関は運用中は1社だけなので、金融機関選びがとても重要です。

金融機関選びのポイントは、まずはiDeCoで利用できる商品のラインナップです。利用できる商品数は金融機関ごとに違いますので、ご自身が求める商品を探しながら、金融機関選びもしてください。

また先に説明した通り、運営管理機関手数料が金融機関ごとに違います。毎月の手数料は長期で見ると大きな金額になるので、金融機関を選ぶ際の重要な要素になります。

なお途中で金融機関を変更することもできますが、 資産を一度現金化しなければならずコストもかかるので、極力控えたほうが良いでしょう。

他に原則60歳までは引き出すことはできず、50歳以上で加入した場合など通算加入者期間が10年に満たない場合は、受け取れる年齢が61歳以上になることもあるので、出来るだけ早めに始めることをおすすめします

iDeCo(イデコ)はどこがいい?手数料比較や金融機関の選び方

iDeCo(イデコ)におすすめの銘柄の選び方まとめ

iDeCoは通常の株式投資などよりも有効な投資の手段で、老後の資産つくりには最適な制度といえるでしょう。

多くの方がより豊かな老後を過ごせるためにも、なるべく早めにiDeCoでの資産運用を始められることをおすすめします。

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