年金制度の破綻が懸念される中、個人型の年金制度の「iDeCo(イデコ)」が注目を集めています。

iDeCo(イデコ)は個人型確定拠出年金の略です。

拠出した掛金を自分の責任と判断で運用できる制度で、利用する金融機関や投資商品を自分で自由に選ぶことができます。

このページでは、iDeCoにはどんな投資商品があるのか、金融機関はどのような基準で選べばいいのかを解説します。

iDeCo(イデコ)の投資商品

iDeCoは、運用する金融商品を自分で選ぶことができます。

複数の商品を組み合わせることも可能で、自由度が高い運用ができるのがiDeCoの大きなメリットと言えます。

金融機関によって取り扱っている商品に大きく差があるので、金融機関を選ぶ際には、自分の投資スタイルに合った商品があるかをあらかじめチェックしましょう。

商品の取り扱い数が、もっとも多いSBI証券で約63本(2018年9月24日現在)の商品があるのに対して、10本未満しか取り扱っていない金融機関もあるので注意が必要です。

取り扱っている商品の傾向も金融機関によって異なります。

銀行の場合には証券会社と比べて、定期預金などの元本保証商品の取り扱いが多い特徴があります。

証券会社では、元本保証商品も取り扱っていますが、株式や債券などリターンを得るための商品が豊富に取り扱っています。

元本確保型

・定期預金
・保険

元本変動型・株式 ・債権
・REIT ・商品先物

元本保証商品は、主に定期預金や保険商品が挙げられます。

基本的に拠出した金額よりも受け取る金額が減ることはありません。わずかに利息が付きますが、どの金融機関でも金利が低いので利息は微々たるものです。

元本変動型の商品は、債券やREIT、株式などが挙げられます。

相場変動により元本が減ってしまうリスクもありますが、増やせるチャンスがある商品です。元本保証商品のうち国内債券が比較的リスクが低めで、外国株式が高めです。国内株式や外国債券、REITなどはミドルリスクと捉えておくといいでしょう。

iDeCoでかかる手数料

iDeCoを始めるときには、初期費用として国民年金基金連合会に2,777円を支払う必要があります。

また、国民年金基金連合会の収納手数料が毎月103円、信託銀行への事務委託手数料が毎月64円。
さらに、運用管理機関に口座管理手数料が必要です。

口座管理手数料は口座を開設する金融機関ごとに金額が異なります。無料の金融機関もありますが、有料の金融機関では毎月0円~数百円がかかります。

iDeCo加入時にかかる手数料

支払先金額
国民年金基金連合会2,777円
※各金融機関共通
運営管理機関金融機関による

掛金拠出中にかかる手数料

手数料の種類支払先金額
収納手数料国民年金基金連合会月103円
(年1,236円)
※各金融機関共通
事務委託先金融事務委託先金融機関月64円
(年768円)
※各金融機関共通
口座管理手数料運営管理機関金融機関による

給付時にかかる手数料

支払先金額
事務委託先金融機関432円/1回
※各金融機関共通

 

毎年1年間でかかる手数料を見ると、口座管理手数料が無料の場合、毎月167円で年間2,004円になります。

口座管理手数料がかかる金融機関を選んだ場合、月額324円であれば1年間で3,888円多くかかり、収納手数料や事務管理手数料と合わせると年間5,888円弱かかります。

なるべく口座管理手数料が無料の金融機関を選ぶのが得策です。

iDeCoの運用口座は途中で金融機関を変更することも可能ですが、変更の際には、移換手数料が発生する場合があります。

移換手数料も口座管理手数料と同様に、金融機関によって金額がまちまちで、無料の金融機関もあります。

元本保証商品など、金利の低い商品ばかりを選んでいると、手数料の分だけでマイナスになってしまうこともあるので注意しましょう。

投資信託の手数料

iDeCoで運用する商品として投資信託を選ぶ場合には、信託手数料がかかります。

投資信託は拠出された資金をプロの投資家が運用して増やしているため、報酬としての意味合いを持つ費用です。運用管理費用と呼ばれることもあります。

信託手数料は安いもので0.2%となっています。手数料の高い商品の場合には2%という設定もありますので、手数料だけで10倍の差があることになります。

信託手数料は、運用している商品の金額に対して利益から差し引かれる形で毎年支払います。
信託手数料が0.2%の商品で1年間運用して1%増やした場合、実質的な利益は0.8%です。

投資信託の場合、必ず利益が出るとは限らず、逆に損失が出てしまうこともあります。
信託手数料は、損失が出ても利益が出た場合と同様にかかりますので注意しましょう。

損失が0.5%で信託手数料が0.2%なら、実質的な損失は0.7%です。
利益が出ても信託手数料の方が利益を上回っていれば実質的に損失になります。信託手数料が1%で利益が0.7%出ても、実質的には0.3%分の損失です。

金融機関のサービス

金融機関によってサポート体制の良し悪しに差があります。

サポート体制があまり良くない金融機関の場合、疑問点や不安に感じたことをすぐに解決できないこともあります。
手数料などと同様に、電話対応やメール対応などのサポート体制もチェックした上で金融機関を決めましょう。

平日の昼であれば、ほとんどの金融機関で問い合わせを受け付けていますが、土日や祝日などの対応は金融機関により差があります。

コールセンターの受付終了時間も、17時で終了するところもあれば21時までのところもあります。
遅い時間までやっているところなら、平日に仕事が終わった後に問い合わせをすることもできるでしょう。

iDeCo専用ダイヤルを設けている金融機関なら対応がスムーズです。

iDeCo加入者専用のWEBページが設置されているかどうかも見ておきましょう。
簡単な手続きならWEBページから行える証券会社も多くなっています。

金融機関によるiDeCoの違い

iDeCo口座の取り扱いをしているのは、主に証券会社と銀行、保険会社です。それぞれの金融機関で取り扱い商品の傾向に差があります。

証券会社

証券会社は主に投資信託を中心に取り扱っていますが、取り扱い商品の種類が全般的に豊富です。

インデックス投信からアクティブ投信まで幅広い銘柄が揃っています。

特に銀行や保険会社を選ぶ理由がなければ、証券会社にするのが無難でしょう。
ただ、証券会社によっては定期預金や保険商品などの元本保証型商品の取り扱いをしていないところもあります。

銀行

銀行では定期預金の他にリスクのある投資信託も取り扱っていますが、種類が証券会社ほど豊富ではありません。

保険会社

保険会社に関しても同様です。保険商品が中心で、投資信託は少なめの取り扱いがあると考えておくといいでしょう。

iDeCoの手数料・取り扱い商品比較

証券会社

SBI証券楽天証券野村證券
加入時の手数料2,777円2,777円2,777円
年間手数料(月額×12)口座管理手数料0円0円

資産100万円未満
3,396円

資産100万円以上
2,976円

資産200万円以上
2,436円

国基連と事務委託先金融機関に支払う手数料2,004円2,004円2,004円
手数料合計2,004円2,004円4,440円~5,400円
運用商品数投資信託(元本変動型)633127
元本確保型411

(2018年9月24日現在調べ)

銀行・生命保険

– ゆうちょ銀行三菱東京UFJ銀行第一生命保険
加入時の手数料 2,777円2,777円2,777円
年間手数料(月額×12)  口座管理手数料3,060円3,060円

資産150万円未満
3,780円

資産100万円以上
0円

国基連と事務委託先金融機関に支払う手数料2,004円2,004円2,004円
手数料合計5,064円5,064円2,004円~5,784円
運用商品数 投資信託(元本変動型)231723
元本確保型871

(2018年9月24日現在調べ)

iDeCoの金融機関の選び方

iDeCo口座を選ぶ際には、まずどの程度のリスクを取るのか決めましょう。

期待しているリターンとリスクの許容度に合った金融商品の組み合わせを考え、運用したい金融商品を取り扱っている金融機関を選ぶ必要があります。
証券会社であれば取り扱い商品が豊富なので、ほぼすべての種類を揃っていることが多いです。

手数料やサポート体制もチェックしておきましょう。

とくにこだわりがない限りは、口座管理手数料が無料の無料のところを選ぶとよいでしょう。
手数料は1年間だけで見てみればさほど大した金額ではありませんが、20年、30年と長期間にわたって続けた場合、トータルでの金額差はかなり大きくなります。

リスクのある商品を運用する際には、信託手数料を必ずチェックしておく必要があります。

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