2018年1月、新たな少額投資非課税制度「つみたてNISA」がスタートしました。

つみたてNISAは、若年層の安定した資産形成を支援することを目的とした税金優遇制度です。

投資の利益が非課税になるつみたてNISAを上手に活用して、安定した資産形成を行いましょう。

つみたてNISAとは?

つみたてNISAは、若年層などの投資促進のために創設された非課税制度です。

つみたてNISAという投資商品がある訳ではなく、投資信託などで運用した際に発生する利益が非課税になるしくみです。

投資できる商品が金融庁によってあらかじめ選定されているので、資産運用についての知識や経験があまりない方でも、リスクを抑えた運用が可能となっています。

最低100円からの運用が可能で、最長で20年間運用を続けることができます。

まとまったお金を必要としないため、長期間に渡って無理なく資産運用を続けることができるよう設計されています。

若年層のライフプランに合わせて、じっくりと資産を形成していくことに向いた制度と言えるでしょう。

つみたてNISAの3つのメリット

1.利益が非課税

 

非課税(引用:足利銀行)

株式投資や投資信託など通常の投資商品の場合、発生した利益には20.315%の税金がかかります。

しかし、つみたてNISAを利用した場合、年間40万円までの投資金額に対する利益が非課税になります。

例えば、40万円を投資して10万円の利益が出た場合、一般の口座では20.315%である、21,315円の税金が発生し、手元には79,685円が利益として残ります。

一方、つみたてNISA口座で運用していた場合は、税金をひかれず10万円をそのまま利益として受け取ることができます。

また、非課税期間が20年間ありますので、最大800万円分の投資金額が非課税扱いとなる計算になります。

2.資金が少額からでも可能

株式投資の場合でも価格が安い銘柄であれば数万円から投資が可能ですが、有名な企業や人気の企業は数十万円という資金が必要になります。

一方、つみたてNISAで購入する投資信託は、ネット証券を利用することで、最低100円からでも積み立てる事が可能です。

投資は資金が必要でハードルが高いと思っている方でも、資産の運用ができる金額ではないでしょうか。

証券会社最低投資金額
楽天証券100円
SBI証券100円
マネックス証券100円
松井証券100円
野村證券1,000円
大和証券1,000円

3.リスクを抑えられる

投資で損失を出さない原則の一つに、分散投資という考えがあります。

分散投資の効果

1つの銘柄に集中した買い方をしたり、1度に資金を集中したりすると、その1つの銘柄の価格が下落した場合、投資したすべての資金が損失を受けていまいます。

しかし、投資信託の場合、複数のさまざまな銘柄を分散した商品を購入するので、下落した銘柄を他の上昇した銘柄でカバーすることができます。

また、毎月コツコツと分散して購入することで、価格を高い時期にだけに買ってしまったり、逆に安い時期に買えなかったりという事がなくなります。これを「ドルコスト平均法」と呼びます。

このように投資対象と時間を分散することで、投資のリスクを減らすことができ、安定した収益が期待できます。

つみたてNISAの非課税投資枠

つみたてNISAの非課税上限額は毎年40万円までになっています。また、投資可能期間は20年です。

年間40万円×20年間で、最大800万円までの投資が非課税となります。

(引用:金融庁)

つみたてNISAの投資対象商品

つみたてNISAは、資産運用についての知識や経験が少ない方でも、少額で安定した投資を続けられることを目的とした制度です。

投資対象となる商品は、金融庁があらかじめ厳選した、長期の資産運用に向いた投資信託やETFが用意されています。

長期間の積み立てを目的としており、リスクを少なく抑えるために、分散投資には向かない商品は対象外とされています。
そのため、リスクが低く、長期運用に向いた商品のみが対象とされるので、投資初心者も安心して運用を開始することができます。

つみたてNISAの対象となっている商品は、条件を満たした「投資信託」と「ETF」です。

2019年2月18日現在の「つみたてNISA」対象商品は、インデックス型投資信託 73本、バランス型投資信託 69本、アクティブ型投信信託 17本、ETF 3本で合計162本となっています。

インデックス型バランス型アクティブ型ETF
73本69本17本3本

(2019年2月18日現在)

まずは、つみたてNISAから運用を開始し、資産運用について学びながら徐々に運用の枠組みを広げていくのもよいでしょう。

つみたてNISAのデメリット

1.非課税枠の再利用ができない

一度、投資信託を購入して非課税枠を利用した場合、売却した後でも非課税枠を再利用することができなくなります。

例えば、購入した投資信託を10年間運用後に売却した場合。
最長となる期間の20年までは10年残っていますが、残りの10年間分は同じ枠での投資信託の購入ができなくなります。

また、新しくつみたてNISA口座を作って運用を開始した場合、すでに保有している株式などには非課税枠が適用されず、つみたてNISA口座に移すこともできません。

2.損失の損益通算ができない

通常の投資商品では同じ税区分の商品で損失が発生してしまった場合、他の運用商品で発生した利益については、損失分を差し引いて税金を計算することができます。これを損益通算と言います。

しかし、つみたてNISAには損益通算の仕組みが適用されないため、損失を利益から差し引くことができません。

また、通常であれば確定申告により最大3年間その損失を繰り越すことができますが、つみたてNISAにはその仕組みは適用されず、翌年以降に損失を繰り越すことができないようになっています。

「一般NISA」と「つみたてNISA」の違い

一般NISAつみたてNISAの大きな違いは、上限額と非課税期間、そして対象商品です。

一般NISAは国内外の株式や投資信託など対象となる金融商品が広く、最大120万円もの金額を最長で5年間非課税で運用することができます。

つみたてNISAは、金融庁が定めた基準を満たした、一定の投資信託のみを対象とその範囲を絞っています。

年間の投資上限額は40万円までと少額である反面、非課税となる運用期間は20年と長期にわたっています。

また、つみたてNISAは運用方法が積立方式のみに限定されています。一般NISAは積立方式だけでなく、通常の買付も可能となっています。

一般NISAと新しい制度であるつみたてNISA。それぞれについて仕組みを知り、違いを理解したうえで、自身のライフプランに最も適応する方を選択しましょう。

つみたてNISANISA
投資金額上限(年間)40万円120万円
非課税運用期間20年間5年間
制度終了予定2037年2023年
投資対象一部の投資信託・ETF株・投資信託・ETF・REIT
購入方法継続的な積み立て一括購入
資産の引き出し自由自由

つみたてNISAの基礎知識まとめ

投資が難しい理由が、数ある銘柄の中からどの商品を購入したらよいかという事です。

つみたてNISAが投資初心者の方におすすめなポイントの一つが、長期投資に向いた低コストで安全度の高い投資信託を金融庁が厳選してある事です。

また、毎月定期的に積立購入する事で、資金のすべてを高値で購入してしまうリスクを減らすことができます。

コツコツと積立投資を行う際には、利用したい制度です。

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