NISA(ニーサ)とは、「少額投資非課制度」のことです。
2014年から始まった新しい税金優遇制度で、株や投資信託の利益や配当金が年間120万円まで非課税扱いになる制度です。

2014年から2023年までの10年間、毎年120万円までの非課税枠が追加されます。

この非課税枠が追加されるのは口座開設後、最大5年間です。
つまり最大600万円の投資枠から得られた値上がり益や配当金が非課税となります。

途中で売却することもできますが、その場合非課税枠の再利用はできないので注意しましょう。

また、投資を行わなかった枠も、翌年以降に繰り越すことはできません。

対象となるのは、日本に住んでいる20歳以上の方です。

NISA(ニーサ)の概要

利用できる方日本にお住まいの20歳以上の方(口座を開設する年の1月1日現在)
非課税対象株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益
口座開設可能数1人1口座
非課税投資枠新規投資額で毎年120万円が上限(非課税投資枠は最大600万円)
非課税期間最長5年間
投資可能期間2014年~2023年

NISA(ニーサ)の非課税期間

NISA口座は、毎年120万円分の株式や投資信託などが購入可能です。

購入した金融商品から得た配当金や、値上がり後に売却して得た譲渡益が、5年間非課税になります。

5年間の非課税期間が終了した場合は、保有している金融商品を翌年の非課税投資枠に移すことが可能です。
これをロールオーバーするといいます。
また、NISA口座以外の一般口座や特定口座に移すこともできます。

(引用:https://www.rheos.jp/ )

NISA(ニーサ)で購入できる金融商品

NISA口座の対象となる金融商品は、国内の上場株式、海外の上場株式、投資信託、ETF、REITなどがあります。

預貯金や債権、FX、金などは対象外ですので注意してください。

(引用:金融庁 https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa/overview/index.html )

NISA(ニーサ)のメリット

最大のメリットは、120万円までの株式や投資信託で得た利益に税金がかからないことです。

一般口座や特定口座の場合、投資で得た配当金や譲渡益に対して20.315%が課税されます。

例えば、100万円の株を購入して、1年後に150万円まで値上がりした後に売却した場合、50万円が譲渡益になります。
この場合は、50万円×20.315%=101,575円が税金として徴収され、残りの398,425円が自分の利益になります。

一方、NISA口座の場合は、税金が発生しませんので50万円がそのままもらうことができます。

NISA(ニーサ)のデメリット

損益通算できない

NISA口座では、損益通算をすることができません。

損益通算とは、投資で得た1年間の利益と損失を相殺する仕組みで、納税する額を減らすことが出来る制度です。

例えば、株式投資で1年間にA株が100万円の利益、B株が100万円の損失が出たとします。
この場合、利益と損失がプライスマイナスゼロとなり、確定申告を行うと課税されません。

しかし、NISA口座で保有している株は、他の銘柄と損益通算ができません。

同様に株式投資でA株が100万円の利益、NISA口座でB株100万円の損失が出たとします。

NISA口座の損失は非課税対象となるため、特定口座のA株と利益を相殺することができません。
そのため、確定申告の際には、100万円の利益に対して20.315%が課税されてします。

NISAの損益通算(引用:金融庁 https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa/knowledge/index.html)

損失が繰越できない

NISA口座では、損失繰越ができません。

特定口座・一般口座の場合は、確定申告をすると損失を3年間繰り越すことができるので、繰越控除が受けられます。

しかし、NISA口座では損失の繰越ができません。

NISA(ニーサ)が利用できる金融機関

NISAで取引するためには、証券会社や銀行といった金融機関でNISA口座を開設する必要があります。

NISAは原則1人1口座しか開設できませんので、決める際には注意しましょう。

大きく分けて、ネット証券、店舗型証券、銀行でNISA口座を利用できますが、取り扱い金融商品、手数料などを考慮すると「ネット証券」がもっとも有利になっています。

金融機関取扱金融商品手数料窓口対応
株式投資投資信託ETFREIT
ネット証券
店舗証券
銀行

NISA(ニーサ)口座の開設方法

NISAの口座を開設するには、以下の書類が必要となります。

・非課税適用確認申請書

・非課税口座開設申し込み書

・住民票の写し

・マイナンバー(個人番号記載書類)

・本人確認書類(運転免許証・パスポート・健康保険証等)

この書類を金融機関に提出し、審査が通ると口座を開設することができます。

NISA(ニーサ)のポイントと金融機関の選び方

NISA(ニーサ)に向いた銘柄の選び方

ジュニアNISA(ニーサ)とは?

ジュニアNISAは、2016年から始まった新しい投資非課税制度です。

日本在住の0~19歳を対象として、年間80万円分の非課税枠が与えられます。そこから得られた譲渡益・分配金が非課税の対象となります。こちらも通常のNISAと同じく、最大5年間、合計400万円まで利用できます。

贈与税(年間110万円)の範囲内のため、贈与税はかかりません。

こちらは親権者が子供名義で作る口座となり、原則本人が18歳となるまで払出ができません。

例えば夫婦2人、子2人がそれぞれNISA口座を開設した場合、120万円×2、80万円×2の年間400万円を非課税投資枠とすることができます。

つみたてNISA(ニーサ)とは?

つみたてNISAは2018年1月から始まった新しい金融制度で、今までのNISAと同様に投資で出た利益が非課税になるお得な制度です。

名前の通り、積立に特化した非課税制度で、投資対象となる商品は投資信託の中でも長期投資に向いた低コストの投資信託などが用意されています。

今まで投資には縁がなかった方も、投資信託というお任せの投資商品をしかも低コストで非課税で投資できるので、初心者にはおすすめの制度になっています。

つみたてNISAとは?非課税制度のしくみやメリットの基礎知識

あなたの積み立てのお悩みは?

全然お金が貯まらない。。

まずは元本保証で安心な貯金でコツコツ積み立て。

積み立て式の貯金

なるべくリスクを少なく増やしたい

積み立てに向いた投資商品を紹介。

投資の種類

楽して増やしたい

最新のAIを活用して、おまかせ投資。

ロボアドバイザー

ハイリスクでもハイリターンで増やしたい

ビットコインなどの仮想通貨でがっつり稼ぐ

2017年は1年間で10倍以上も