投資の基礎知識

資産運用としての投資

資産運用

資産運用は、自分が持っている資産であるお金を投資や貯金に回して、そのお金を増やすことです。

投資とは利益を得る目的で、金融商品や事業などに自分の資金を提供する意味になります。

設備投資や人材投資など企業活動でも使われたり、自己投資として自分の成長に期待する言葉として使われたりもします。

投資と貯金の違いは、リターンリスクの関係が高いか低いかのバランスの違いとも言えるでしょう。

貯金は基本的に元本保証があり、預けた分のお金が減ることはありませんが、預けたお金に対するリターンである利息が少なくなります。

一方で投資は、預けたお金が元本よりも減る可能性がありますが、貯金の利息よりも遥かに大きなリターンの利益が期待できます。

リスク「危険」という意味ではなく、利益が出来るか損失が出るかの可能性の誤差を意味します。

(引用元:第一商品)

「ロー・リスク、ロー・リターン」は、損失の可能性が低く、利益の可能性も低い。
「ハイ・リスク、ハイ・リターン」は、損失の可能性が高く、利益の可能性も高い。
という意味です。
ハイ・リスクだから、必ずハイ・リターンになるとは限らず、「ハイ・リスク、ロー・リターン」な金融商品もありますので、注意しましょう。

コツコツと積み立てをして資産運用するのであれば、「ミドル・リスク、ミドル・リターン」になる金融商品と投資スタイルがオススメです

投資できる金融商品

投資できる金融商品には、株式、投資信託、債権、外国為替、などさまざまな種類があります。

それぞれ、しくみや特徴が異なり、リスクとリターンの高低も異なっています。

金融商品(投資編)お金を増やす投資の種類

種類必要知識最低資金収益性リスクコスト
ポイント投資

0円



おつり投資

5円
×


iDeCo
投資信託型


5千円



投資信託
インデックス


100円



投資信託
アクティブ


100円



ETF

1万円



REIT

10万円



ロボアドバイザー

500円



貴金属投資

千円



株式投資
個別銘柄


10万円



不動産投資

100万円



FX

100円



仮想通貨

100円



投資のスタイル

投資スタイルは、投資を行う際の基本になる手法や投資家の考え方を意味します。

リスクとリターンの面から考えると、安全運用型積極運用型、その中間のバランス運用型の投資スタイルがあります。

投資期間の面から考えると、長期投資中期投資スイングトレード短期投資デイトレードスキャルピングなどの投資スタイルに分類されるでしょう。

いずれも、投資できる資産の量、運用目的や期間、リスクのとり方などで、個人個人にあった金融商品が異なります。

投資を行う際には、まず自分の資産運用の目的を決める事が大切です。

その上で、何歳までにいくらの資産を作っておきたいのか。
その目標金額を達成するためには、どの程度のリスクを取って、投資を行うのかを考えましょう。
ゴールの設計をはじめにキチンを行っておかなければ、正しい道順で進むことが出来ないのです。

正しい道順でゴールを目指すためには、自分に最適な金融商品を選ぶことが大切になります。

投資の分析手法

投資商品や金融機関を決めて、その後に考えるのが、具体的にどの個別商品を購入するかを考えます。

株式投資の場合、どのような企業に投資するのか。
投資信託の場合、株式なのか債権なのか、日本の企業なのか海外の企業にするのかなど、具体的に決める必要があります。

その個別銘柄の購入の参考となる、下調べに活用できるのが「テクニカル分析」や「ファンダメンタル分析」といった、調査手法になります。

株価などが需要と供給で変動するという考えで、値動きを予想する方法が「テクニカル分析」です。
過去の出来高や値動きをチャートというツールを利用して、分析を行います。

テクニカル分析の基礎知識

経済的な要因から値動きの変動を予測する方法が「ファンダメンタル分析」になります。
企業活動に影響を及ぼす経済の状況や、企業の業績などから分析を行います。

ファンダメンタル分析

投資商品を扱う金融機関

投資商品は、個人がお金を持ってどこかに買いに行くことはできません。

投資商品を購入するためには、金融機関に依頼して自分の代わりに金融商品を購入してもらう形になります。

それぞれの金融機関で口座を開設して、その口座のなかでお金や金融商品を管理するのです。

金融機関には、銀行、証券会社、保険会社、信用金庫・信用組合・農協などがあります。

それぞれの金融機関によって取扱商品や、商品を購入する際の手数料などが異なります。

金融商品を購入する際に、金融機関の窓口職員に相談して決めたいという方もいると思いますが、窓口職員は商品の知識はありますが、投資のプロではありません。
販売ノルマのために、得ではない商品を勧めてくる可能性もありますので注意しましょう。

金融商品が豊富で売買手数料も安くてお得なのが、ネット証券やネット銀行です。
インターネットに繋がれば、24時間365日、口座にアクセスしてサービスを利用することが出来ます。

近年は、スマホアプリでも投資サービスを利用することが出来るようになりましたので、有効的に活用しましょう。

貯蓄や投資の金融機関の選び方

投資で発生する手数料・スプレッド

投資において、利益や損失と同様に気をつけなければならないのが、手数料・コストの負担です。

証券会社への口座は、多くの場合は口座開設手数料や口座維持手数料が無料となっています。

しかし、株式などの個別銘柄を売買するためには、売買手数料が発生します。
売買手数料は、それぞれの証券会社によって異なり、売買金額によって手数料が異なるタイプや、一日どれだけ売買しても手数料が固定のタイプなどがあります。

ネット証券 1取引ごとの売買手数料(税込)

証券会社名10万円20万円50万円100万円
ライブスター証券88円106円198円374円
DMM.com証券86円104円194円367円
GMOクリック証券95円105円260円470円
SBI証券99円115円275円535円
楽天証券99円115円275円535円
カブドットコム証券99円194円270円1,069円
マネックス証券110円194円486円1,620円
岡三オンライン証券106円216円378円648円
松井証券

(2019年10月7日現在)

株式の場合は売買時にだけ手数料がかかりますが、投資信託の場合は売買時の他に運用会社に管理手数料として支払う信託報酬が毎月発生します。

純資産総額に対して年0.5~2%程度の信託報酬手数料が発生しますが、この手数料は投資信託・ファンドの種類によって手数料が異なっています。

投資信託の場合は、長期で保有するケースの多い投資手法がメインになりますので、信託報酬が安いファンドを選ぶことも大切な要因の一つです。

FX(外国為替証拠金取引)の場合、売買時には手数料はかかりません。しかし、通貨を売買する際に買値と売値が異なっており、この差額であるスプレッドが実質の手数料となっています。

(引用:FXブロードネット)

このスプレッドは、各証券会社はFX会社で異なっています。また、需要と供給が極端に偏った場合などには、このスプレッドの差額が大きく開く場合もありますので、注意が必要です。

投資にかかる税金

自分の資産運用の目標にあった金融商品を選ぶ事が大切なのに加えて、税金を安く抑える対策を考えるのも大切なポイントです。

投資にかかる税金には2パターンがあります。
給与などの他の所得と通算されず、金融商品の運用利益に一定の税率が課される「分離課税」
他の所得を通算されて、累進課税となる「総合課税」です。

また、損失が発生してしまった場合に、他の金融商品と通算できる商品と出来ない商品があります。

つまり、選ぶ金融商品によって税金のかかり方が変わり、得になるかならないかに違いが出るのです。

投資にかかる税金のしくみと種類

現在、日本政府の意向として「貯蓄から投資」という趣旨の元、さまざまな非課税制度が設けられています。

発生した運用利益に税金がかからないというお得な制度ですので、必ず利用しましょう。

投資の利益が非課税になる制度

NISA

NISA(ニーサ)の基礎知識

つみたてNISAの基礎知識

年金の利益が非課税になり、掛けたお金が税金控除される制度

iDeCo

iDeCo(イデコ)の基礎知識

ページの先頭へ